三芳町議会 2011-09-08
09月08日－一般質問－04号
平成２３年 ９月 定例会（第７回） 平成２３年第７回
三芳町議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２３年９月８日（木曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 一般質問 １６番議員 杉 本 し げ 君 ６番議員 井 田 和 宏 君 ９番議員 吉 村 美津子 君 ８番議員 増 田 磨 美 君出席議員（１５名） １番 菊 地 浩 二 君 ２番 久 保 健 二 君 ３番 細 田 家 永 君 ５番 拔 井 尚 男 君 ６番 井 田 和 宏 君 ７番 石 田 豊 旗 君 ８番 増 田 磨 美 君 ９番 吉 村 美 津 子 君 １０番 小 松 伸 介 君 １１番 岩 城 桂 子 君 １２番 内 藤 美 佐 子 君 １３番 山 口 正 史 君 １４番 山 田 政 弘 君 １５番 秋 坂 豊 君 １６番 杉 本 し げ 君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 町 長 林 伊 佐 雄 君 副 町 長 森 田 陽 一 郎 君 政 策 秘書 清 水 務 君 総 務 課長 細 谷 三 男 君 室 長 財 務 課長 永 瀬 牧 夫 君 地 域 振興 伊 東 正 男 君 課 長 福 祉 課長 窪 田 福 司 君 健 康 増進 鈴 木 愛 三 君 課 長
こども支援 江 原 豊 次 君 環 境 産業 早 川 和 男 君 課 長 課 長 都 市 計画 中 嶋 昇 君 道 路 交通 昼 間 茂 夫 君 課 長 課 長
教育委員会 桑 原 孝 昭 君
教育委員会 岡 野 茂 君 教 育 長 教 育 総務 課 長
教育委員会 千 代 田 栄 君
教育委員会 鈴 木 義 雄 君 学 校 教育 社 会 教育 課 長 課 長
教育委員会 松 本 富 雄 君 上 下 水道 小 林 孝 好 君
社会教育課 課 長 歴 史 民俗 資 料 館長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 萩 原 清 司
事務局書記 近 藤 恵 美
事務局書記 小 林 忠 之
△開議の宣告
○議長（山田政弘君） おはようございます。 ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議事日程の報告
○議長（山田政弘君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（山田政弘君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者は、
一般質問席に登壇して発言をしてください。 ◇ 杉 本 し げ 君
○議長（山田政弘君） 16番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。 杉本しげさん。 〔16番
杉本しげ議員登壇〕
◆16番（杉本しげ君） 改めましておはようございます。16番、杉本しげです。通告書に基づき一般質問を行います。傍聴者の皆さん、早朝よりご苦労さまです。ありがとうございます。 １点目は、７月16、17日に行われた
事業仕分けの討議及び判定結果と今後の課題について、５つの角度から見解を伺います。 2006年５月26日、
行政改革推進法が成立しました。その基本理念は、民間活力の最大限の発揮と民間活動の領域の拡大です。具体的な内容としては、公務員の総数削減と給与水準の引き下げ、学校職員の
人材確保法廃止の検討、競争の導入による
公共サービスの改革、
市場化テストなどが明記されました。
行政改革推進のねらいや背景に、財界とアメリカの強力な圧力があったことも言わざるを得ません。2003年１月にまとめた
経済団体連合会新ビジョン、いわゆる
奥田ビジョンは、2025年を展望して、年金で５兆5,000億円、医療で７兆5,000億円の抑制をしても、なお消費税は16％から18％への引き上げが必要という提言を出して話題になりました。この財界の提案を受け、2005年４月、日本21
世紀ビジョンが作成されています。日本21
世紀ビジョンの３、豊かな公、小さな官では、歳出の構造の見直し、民営化や規制改革、
高齢者負担の増大や自立支援型の
社会保障制度への切りかえ、そして道州制など具体的行動を提起しています。同時に、アメリカ対
日規制改革要望書は、これらの取り組みがアメリカの利益への貢献と高く評価をしています。 地方自治体の
公共サービスの目的は、何よりも住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであり、行政改革というなら、そのために施策や制度をいかに改善、充実するかこそ基本理念でなければなりません。三芳町で行政改革の一環として先日行われた
事業仕分け、これからその結果を受けて各事業の方向性の見きわめや予算づけを行うと思います。こうした際に、こうした地方自治の理念に立ち返り、慎重に対処していただくよう要請し、質疑をいたします。 ２点目は防災対策の強化について、３点目は
放射能汚染対策について、４点目は
東日本大震災に伴う
避難者支援について伺っていきます。 最初に、
事業仕分けの討議及び判定結果と今後の課題、その１として、民間活用の問題を取り上げたいと思います。今回の
事業仕分けでは、
公民館施設管理運営事業や
児童館管理運営事業、
子育て支援センター管理運営事業などが、民間活用、
指定管理者制度、あるいはＮＰＯをやっている業者への委託という判定結果でした。 私は
公民館施設管理運営事業の仕分けを傍聴しましたが、
学識経験者の一人は、
社会教育施設というならば、職員が主体となり自主事業をやること、三芳町の公民館における自主事業の参加は、全体利用者の１割となっている。貸し館業務は民営でよいのではないか。私は、ただ数字だけをとらえて事業の内容を見ない乱暴な発言だと思いました。この
外部仕分け人の方は、三芳町の公民館の事業に参加したことがあるのでしょうか、視察したことがあるのでしょうか。これらの事業、民間活用としましたけれども、これについてどうお思いになりますでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） まず初めに、今回の事業の仕分けですが、町が実施している事務事業の必要性や実施主体のあり方などについて公開の場で外部の視点による検証を行い、今後の事務事業の改革、改善に結びつけ、効率的かつ効果的な行政運営を推進することを目的としております。 事業の仕分けでの判定結果におきましては、今後の事業のあり方、実施方法等の検証手段の一つととらえ、町の方針決定、予算編成や事業改善につなげていければと思っています。 また、今後の事業実施において費用対効果を考え、民間活用も視野に入れ、事業を見直していきたいと思っています。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） これからこの結果をもとに検証をしていくということで、目的はわかりました。そういうことですので、それでは私のほうからもその判断にぜひ組み入れていただきたい要望も含めて討論していきたいと思います。 特に三芳町の公民館、私も大いに利用させていただいておりますけれども、見る限り
公民館活動、多彩な活動されています。幼児から高齢者まで活発に行われていると思います。ボランティア、
子育て支援、健康増進、
地域支援活動あるいは教育、歴史、文化等を学習する
グループ活動、みんな町を支えている活動となっていると思います。施設を利用する人が生きがいを持ち、人との豊かなつながりを得て、真の住民参加、健康で文化的な住みよいまちづくりに貢献しているのではないでしょうか。そして、そこを指導、援助しているのが職員ではないでしょうか。大井のプール事故、やっぱり
安上がり行政を追求したために、民間のまた民間の方が管理をしていたという事実があります。 ちなみに、最近志木市では、柳瀬公民館の
指定管理者制度導入が時期尚早ということでとりやめになったと聞いています。 私は、何でも民間任せ、そういうことでは最近の情勢に逆行しているのではないかというふうに思いますが、特に公民館の民営化ということについてはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 事業の仕分けでは民間活用というような判定結果が出ておりますが、町の方針として民間に経営をさせるというような判定はまだしておりません。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） そういう時期ですので、特に
住民サービスの一番身近な機関、そういうところを民間委託にするのは、住民福祉を守るという地方自治体の原点に反すると思います。慎重に判断をしていっていきたいと要望しておきます。 次に、行政改革の一環として、職員削減と公務労働の位置づけということについて質疑をしたいと思います。
事業仕分けの中で、公民館の職員の配置のことでした。１人800万円以上の職員を公民館に配置しておくのは無駄というか、余りにも人件費がかかり過ぎているのではないかという論議がありました。また、集会所の管理運営のところだったと思います。稼働率も調べてなくて現状把握がされていないという職員にとっては必要もないことを追及をされて、職員は何しているのかというような意見がありました。そういうところを聞いていて、今住民と職員を分断するような意見が私はあった。本当に残念に思いました。 それで、この
東日本大震災を受けて本当にはっきりしたことは、今大切なことは、住民と分断をすることではなくて、職員と手を携えてやっていくことが一番大事。そして、公務労働は住民にとってかけがえのない命綱だということ、それは三芳町でもあったのではないでしょうか。保育園で帰れない親のために幼児を夜中まで面倒を見るとか、学校でも児童生徒が安全に家に帰れる。それも教師の役目だったと思います。災害になれば、道路やライフラインの安全の確認、あるいは住民の安否確認、避難所の管理等々、また消防とか救急車の出動も
公務労働者がいてこそできることだと思います。 私は、そういうところから考えても、この
公務労働者を削るなんて今とても考えられないと思います。充実してこそ自治体の本来の役割が果たせると思いますが、この職員削減のことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 職員削減というお話ですが、三芳町第４次
総合振興計画における
行財政運営の一環として第４次
定員適正化計画を定め、職員数の適正化を図っているところであります。今回の事業の
仕分け判定結果が町の最終決定として判断されるものではありません。したがいまして、この判定結果により、職員の削減、
公務労働者に影響を与えるものではないと思っております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君）
事業仕分けとの関連できょうは質問しておりますので、また後の機会に職員の削減のことも送りたいと思います。そういう重要な部署は削減をしないように、ぜひ判断をいただきたいと思います。 それでは、次の効率性の問題です。私、全部傍聴したわけではございませんが、三富及び
島田家住宅事業、それから
歴史民俗資料館教育復旧事業について、判定結果は、統合も含めた内容改善でした。統合の際には、効率的運用を考えるべきというコメントもございました。こんな発言もありました。池上家と島田家ではどちらが価値があるのか。あるほうを１つ残してさまざまな事業を展開して収益を上げるべきでないか。想像するところ、あるだけでは効率が悪いと言っているのではないかというふうに理解しました。こういう発言を聞いていまして、三富の地域の景観保全は大事だ、どなたもおっしゃっておりました。そこには、効率性を追求する余り、そこに専門家がしっかり配置をされて、三芳の歴史や文化を町民とともに継承していくというそういう観点がすっぽり抜けているのではないかというふうに感じました。また、中央公民館は使用率が低いと。それなのに人件費の割合が高いと。そこも効率的ではないという意見がありました。 私は、効率性を追求する余り、大事な三芳らしさ、そういうところを失っていくのではないか。また、公民館とか資料館などそもそもの目的を失うのではないかというふうに思いましたが、この効率性の追求ということについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 事業の仕分けにおいていろいろな意見があったことも確かなことでございます。それによりましてこれからの判定にどう生かしていくかということもあるのですが、行政運営においても無駄を省くということは当然のことであると思っております。このことによって三芳らしさが失われる、そのようなことを思ってはおりません。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君）
地方自治法でも最少の財源で最大限の効果を上げるということは明記されております。しかし、
地方自治法の中には、住民の暮らしと安全を守って福祉を守るということがしっかり書いてあります。その上に立って効率的な
行財政運営をするということが書かれています。そういうことを踏まえて、これからの三芳町の事業の方向性を決めるときにぜひ生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、４番目の
受益者負担の問題に移ります。
事業仕分けの中で発言が幾つかありました。
公民館減免対象者は、光熱費等もすべて無料なのですか。今後利用料の改正の考えはあるのですかと。あるいは集会所の運営管理のところで、趣味的な使用の仕方は
受益者負担が適当ではないか。こんな発言がありました。また、一方で、踊りを習っていた高齢者のグループが先生に少し講師料を払いたいと。利用料もあるので、結局踊りが長続きせずやめてしまった。そういう残念な話も聞きました。この
受益者負担ということが、そういう高齢者あるいは住民の社会参加の機会を奪っているのではないかというふうに思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
受益者負担についてはまだ決定はされてはないかと思います。しかしながら、社会参加の機会を奪うほどの負担を求めるものとは考えておりません。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） なかなかかみ合わないのですけれども。ぜひ要望しておきたいと思います。 先ほど公民館の事業についてさまざまな人が集まり集いを持つことで元気な町をつくるのだということを言いました。また、公民館は、高齢者、子供、障害者、外国人など社会的弱者の地域生活を支えるという役目も果たしていると思います。さらに、生涯学習の時代と言われる中で、乳幼児や高齢者まで地域住民の生涯学習推進の拠点として、そうした役割も担っていると思います。そんな事業を進めるに当たって、
受益者負担、あり得ないと私は思います。そのことについてもコメントをお願いいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
受益者負担を求める場合の要件といいますか、議員さんがおっしゃられるようなことも考慮に入れ、これから
受益者負担をどうするか決めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） ぜひ住民の皆さんの意見も十分に聞きながら進めていっていただきたいと思います。 そして、５番目は、一番先の質問の中でリンクしていますので、時間の関係もありますので、次に移らせていただきたいと思います。 では、
事業仕分けについては以上で終わりにして、次に防災対策の強化について質問をしていきます。 まず、
住宅耐震化工事の充実について。三芳町の
建築物耐震改修促進事業、これがありますけれども、まずお聞きしたいのは、あの東日本の大震災後、この事業の申請があったのかどうか、そしてまたその事業の執行があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。
東日本大震災後の申請状況と事業の執行についてのご質問でございますが、
東日本大震災後の申請状況については、耐震診断の助成申請はございませんでした。ただ、平成23年、ことしに入りまして８月５日付で木造２階建て住宅１戸の耐震改修の助成申請がございましたので、本議会におきまして補正予算を計上させていただきました。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 申請がなかったということなのですが、それではこの震災が起きた後、相談に来た方というのはどのくらいいらっしゃいますか。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。 震災後の相談ということですが、二、三件ということで聞いております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） この間、この事業を推進する中で申請がないとか、余り相談もないとかというのはどこに原因をするのか。私は、三芳町の補助額の５万円というところにあるのではないかというふうに思うのです。 それで、お隣の新座市なのですけれども、この８月22日に臨時議会があったようです。その中で、
耐震診断改修助成として1,190万円を補正予算に計上したとのことです。内容は、
分譲マンション耐震診断上限100万円を新たに助成することにしたと。また、65歳以上高齢者または障害のある方が居住する場合、木造１
戸建て住宅の耐震診断は10万円まで助成し、改修工事は建てかえも対象として上限40万円とする内容の改正があったと聞いています。 先日の
事業仕分けでも拡充的な継続という結果が出ていると思います。そういうことも踏まえて、補助金の増額についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。 補助額の増額についてのご質問でございますが、町の
建築物耐震改修促進計画について、平成21年３月に策定して間もないということもあり、また
事業仕分けの討議の中でも補助率を上げてほしいという意見や妥当ではないかという意見等、補助率上げろに反対というさまざまな意見もございました。近隣市町の
助成状況等を確認調査をしましたところ、
戸建て住宅及び共同住宅の
耐震診断助成額につきましては、当町とほぼ同等の助成額となっております。また、
戸建て住宅の
耐震改修助成額につきましては、当町とほぼ同等の助成額でありますが、共同住宅につきましては一部高い助成をしている市もあるものの、その他の市町村はほぼ同等の助成額でありますので、今後の推移、動向を見ながら調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） お隣の新座市でも、条件つきではありますが、高齢者のいる世帯、障害者の方の居住する世帯などは、改修工事で40万円まで認めるということですので、その辺の使われる方のニーズも把握しながらぜひ増額を考えていただきたいと思います。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 次に、補助項目の拡大についてお伺いしたいと思います。この制度の
助成限度対象建築物が、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものとなっていますので、築30年以上経過をしていると思います。そういう住宅は、耐震工事をしてもどうかと思われている方が多いと思います。建てかえを希望するという方も多いと聞いています。近隣でも、新座、朝霞、和光など建てかえも認めているということですので、研究をお願いしたいと思います。 また、県内の、これは昨年の11月現在ですけれども、
耐震リフォームユニバーサルデザインの目的とするもの、対象に制限がないとしている自治体は、川越、新座、朝霞市など24市町村あります。和光市は、この24市に入っておりませんけれども、より使いやすい耐震診断、
耐震助成制度を目指すとして、耐震性能の一定以上の向上が見られる改修工事、あるいは屋根の葺きかえ、あるいは基礎工事、安全な空間が確保されていると見込まれるそういう簡易な耐震改修にもこの助成制度を含んでいるというふうに、これはホームページでも書かれております。いろいろな市町村が工夫をしてやっているわけですが、この項目の中に新築あるいはリフォームとかほかの目的もぜひ拡大をして、緩和をして入れてはどうかというふうに思いますが、この助成項目の拡大についてご意見をお願いいたします。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。 補助項目の拡大についてのご質問でございますが、平成21年３月、三芳町
建築物耐震改修促進計画が作成されて、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策としまして、予算の範囲内におきまして費用の一部を助成しているところでございますが、平成27年度末まで耐震化率90％とすることを目標としております。現状においては、耐震化を促進させるのが肝要と考えております。 なお、現段階では、
補助項目等を拡大する考えはございませんが、今後の推移、動向を見ながら調査研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 課長、ちょっと矛盾しているのではないでしょうか。耐震化率を90％にしていく。しかし、今そういう希望者がほとんどないということでは、幾ら90％に耐震をしていくと言っても、実際にはならないのではないでしょうか。そういうことも考えますと、やっていただくためには、皆さん建てかえを希望している人が多いと思うのです、56年前の耐震基準ですから。そういう方に手厚い保護をしないと、耐震化率は上がっていかないというふうに思います。そういうこともありますので、私は建てかえ、それは絶対入れるべきだというふうに思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。 住民の方への周知につきましては、広報、ホームページや産業祭などでチラシを配布しているところでございますが、今年度、チラシを各行政区のほうにお願いしまして回覧等で町民への周知を図っていき、建築物の耐震化の促進をさらに促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） きょうは耐震のことで提案していますのであれですけれども、いろいろな事業を県内でも組み合わせて、また制限を持ってないというところもありますので、そういうところも研究をして耐震化率を上げる。住民の財産と安全を守るという観点から、ぜひご検討いただきたいと思います。強く要望をしておきます。 それと、次に高齢者あるいは障害者の方がいる世帯への家具転倒防止器具やガラス飛散フィルムの支給についてということなのですが、実は新座市で８月22日の臨時議会のときに、防災対策の強化ということで耐震診断、耐震改修の助成拡大とともに家具転倒防止器具の支給が1,000万補正が計上され、審議決定されています。その内容は、65歳以上の高齢者世帯または障害者のいる世帯の希望者に家具転倒防止安全板、商品名はふんばる君と言うのだそうですけれども、それとガラス飛散フィルム各１個を支給する。希望者には、フィルムの張りかえも市が行うということでした。三芳町もぜひ考えてはどうかと思いますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 福祉課長。
◎福祉課長（窪田福司君） お答えします。 今回の
東日本大震災が起きたことによりまして、住民が災害に対する関心は高まっていると認識しております。今まで以上に地震等に対する対策は必要なものと感じておりますが、ご質問いただいた家具転倒防止器具並びにガラス飛散防止フィルムの支給についてですが、今新座市さんのほうで８月に補正したということですが、私の把握したところでは、県内では実施している市町村はないと思っておりました。取りつける費用につきましても、家具転倒器具については1,000円から7,000円程度、また飛散防止フィルムにつきましてもやはり1,000円から七、八千円、高いものについては１万円以上のものがあるような、ネットではそういうふうに載っておりました。 それで、今、障害者等の世帯と高齢者の世帯にということですが、３月31日現在の町の障害者の数ですが、全体で1,390名おります。65歳以上の高齢者につきましては、やはり３月31日現在で8,177名の方がいらっしゃいます。重度の障害者に限定してと、例えば65歳以上の高齢者の１割の方を対象にした場合、合計で1,450名という形になります。それで、費用について例えば全額ではなく限度額を決めて3,000円ぐらいの補助とした場合でも、435万ぐらいの費用がかかってしまいます。ですから、このようなことから、支給または助成については現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 高齢者のお宅を訪問していますと、この間、バザーをやると言ったら、高い家具とかそういうのを持っていってもらえないかというふうに言われたのですけれども、高齢者の皆さん、この地震で、すごく家具とか、テレビとか、転倒を心配しています。結構簡単なものです。私もテレビの下に張る転倒防止器材を張ったのですけれども、ちょっと持ち上げてやればいいので簡単にできます。今課長は、１割で435万くらいかかるという財政も計算したようですけれども、高齢者、障害者にやさしい三芳町であれば、このくらいのことは当然するべきだというふうに思いますので、今考えてないということだったのですが、ぜひ検討に入れていただくということでもう一度お願いいたします。
○議長（山田政弘君） 福祉課長。
◎福祉課長（窪田福司君） お答えします。 県内のほかの市町村等の状況等も踏まえまして、今後の調査研究課題としたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） それでは、次の
放射能汚染対策に移ります。 東京電力福島第一原発の事故は、事故後半年になろうとしていますが、なお深刻な事態が続いています。先日、狭山茶からセシウムが出たというニュースもあり、大変驚いています。また、随時発表される空気や食料、あるいは水などの放射線量測定結果を住民は見て、これで大丈夫なのかと不安を募らせています。特に小さいお子さんを持っている母親の心配は、本当に大変なものがあります。私は、５点について提案をしたいと思います。 まず、この庁舎の中に
放射能汚染対策室、そういうところを設けて、まずどういう対策をしていくのか、そこのプログラムをしっかりつくることが重要だというふうに思っていますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 現在、放射能対策に対する担当セクションといたしましては、まず水道水については上下水道課、そして学校施設につきましては
教育委員会総務課、それと保育施設につきましては
こども支援課、そして大気関係あるいは農産物に関係する事項につきましては環境産業課のほうで対応してございます。それぞれが情報を共有しながら現在連携を図りながら対応しているような状況でございます。 そして、ただいまご指摘ありましたとおり、原発事故からもう既に半年経過してございます。早く収束のほうに向かっていただきたいものと考えておりますが、住民の皆様方のご心配、そしてご不安については、まだまだ解消されてはいないように感じております。 ご指摘の対策室あるいは対策プログラム、こちらのほう、情報の入手あるいは情報の提供、そしてそれぞれの対応の一元化というふうな側面につきましては、効果があると思っております。そして、今後の原発事故の状況、国、県の対応、そして近隣の自治体の状況を踏まえながら町として調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） いろいろなセクションで汚染対策についてはやられているわけですけれども、それでは課長、今そういうところの情報を収集しながらやっているということなのですが、確かにやっていただいていることはいいのですけれども、その情報を収集して、ちょっと３番に移りますけれども、データ化をしてその資料をずっと蓄積をしていく、そういうことが大事だと思っているのですけれども、そういう情報を収集してきちんと蓄積をして皆さんに公開していく。そういう手続をするために、今担当セクションが課長のところだというふうにおっしゃっているのですが、やりづらくはないのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 調査した情報あるいは収集した資料等につきまして、現在例えば空間線量、町のほうでも課のほうではかってございます。それの数値等につきましては、ホームページあるいは広報「みよし」９月１日号、ここで掲載しましたけれども、広く住民の皆様方に情報を提供していくことで今努めさせていただいております。 それと、その蓄積等、まだ町としての情報等の収集においてまだまだ不十分な点あると思っています。関係、特に県あるいは県の情報、それをまとめた形でホームページ等の掲示の手法等を含めて現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 放射能汚染の問題は、今現在の問題だけではなくて、以後未来ずっと続くと思うのです。そういうときに、今の期間あるいは最低５年ぐらいの期間というのはデータをきちんと収集していくというのが、これからの大事なことになるのではないかなというふうに思っているのです。 そういうときに、各セクションでやっていて、そこら辺を統一していくのにそういう対策室が必要なのではないかというふうに思っています。今やっているところのをデータベース化する、そういうところもぜひ考えに入れてやっていただきたいと思います。調査結果のデータ化と資料の蓄積ということについてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） ただいまご指摘のデータの蓄積、公表を含めて、先ほど申し上げたとおり、例えば空間線量、６月10日から実施しておりまして、既に８回から９回調査を実施してまいりました。その結果につきましても、ボリュームがある程度なりましたので、それが見やすくあるいはその経過、公表の仕方を含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 町民としては、今のデータだけではなくて、調査結果の経過の変化、そこら辺がどういうふうになってきているのかというところで、安心とか、今こういう状況だというのがわかると思いますので、ぜひ資料はきちんと蓄積をしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと戻りますけれども、測定器の購入と町民の貸し出しについてということなのですが、今回も要望書が町民の皆さんから出されております。聞いてみますと、近隣でも、朝霞とか、志木とか、ふじみ野市、新座市というところで測定器を買って貸し出しもしているようです。新座市は５個買っているようなのですが、小中学校に定時定点で機械を持っていただいておりますので、１個きり残らないので貸し出しはしていないけれども、買ったというふうに聞いております。確かに高いものできちんとしたデータが出るものが欲しいのですけれども、新座市も、志木市も、ふじみ野市も、大体11万円ぐらいの機械なのだそうです。多少高く出るようですけれども、そのデータを蓄積していくということでやっているのかと思いますが、そういうふうにやっているというお話を聞きました。ぜひ三芳町も購入して町民にも貸し出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 測定器、ただいまご指摘ございました簡易測定器、以前も６月議会のときにご要望あるいは議会の皆様方の決議等で高価な放射線機器の購入ということで、三芳町、富士見市、ふじみ野が構成してございます消防組合本部、そちらのほうで新たに測定機器のほうの購入をしていただきました。 それで、現在は富士見市、三芳町がその測定器を持ちまして、消防組合の協力をいただきまして、町として、市として調査を実施をしているところでございますが、ふじみ野市におきましては独自で５台購入したという話は伺ってございます。今後、住民の皆様方から測定の要望等々がございましたら、こちら担当課のほうで職員がはかるような形でその要望にこたえていこうというふうな形では検討してございます。その測定器の借用についても、消防組合本部のほうから、随時日程的に調整は必要かと思いますけれども、職員のほうで要望にこたえるような形で対応してまいりたいと考えていますので、ご理解のほうをお願いします。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 消防組合の機械を借りて、職員と住民と一緒にはかっていくというお答えだったと思うのですが、消防組合にも２個しか買ってないということですので、ここの２市１町で使うとすれば、もしそういう需要が多くなったときには対応できないと思いますので、五、六十万で買えるということですので、ぜひ三芳町で買って、当面は職員と一緒にはかっていただいたらいいかと思います。そのことについて、町長、いかがですか、三芳町で買うというのは。町民のほうからもご要望が出ているようでございますが、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 今、担当課長からも説明をさせていただきましたけれども、まず入間東部消防組合のものをご利用していただいて、それでもなかなか需要にこたえられないような場合には検討していきたいというふうには考えております。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） では、また引き続きよろしくお願いします。 ４番目の専門家による講習会や学習会、住民への啓蒙についてでありますけれども、私この間、２回ほど学習の機会を得ました。放射能の問題というのは、もともとが科学ですから、なかなか取っつきづらいというか、わからないというのが私たち一般市民です。その講演を聞く中で、本当に目からうろこという感じがしました。そういうことですので、専門書を読んでもなかなか理解できないというところもありますので、ぜひ。いろんな方がいらっしゃると思うのです。放射能を研究している方もいらっしゃるでしょうし、医療従事者の方もいらっしゃるでしょうし、その他大勢の方が専門としている方もいらっしゃると思いますので、そういう方を呼んで学習会など大いにやっていく必要があるというふうに思いますが、その件についていかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 放射線問題、ことし、原発事故によって初めて経験するような事故、あるいは行政対応かと思っております。この問題を正しく理解するため、そして専門家による勉強会、講演会等はかなり有効なものと認識はしてございます。今後、住民の皆様方のご要望をとらえて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） よろしくお願いします。 次に、給食センターの安心、安全な食材の提供のことなのですけれども、まず三芳の給食センターで扱っている食材について、どこで検査をされ、その数値を確認をされているのか。その数値を確認をしないと、例えば三芳町が福島産の野菜を使っているというふうに言ったときに、風評被害だけが生んでしまうということになるのではないかというふうに思うのです。まず、どこで検査をされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（山田政弘君） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（岡野茂君） お答えいたします。 ご承知のように、食品につきましては、暫定規制値を超えた食品は食用に供しないように食品衛生法で規定されております。また、万が一暫定規制値を超える放射性物質が検出された食品が発見された場合については、出荷や摂取制限が行われています。 給食センターでは、独自の検査は実施しておりません。給食センターの現状で申し上げますと、主食であります米飯につきましては、現在のところはまだ平成22年度産の埼玉県産のものを使用しております。また、パン及びめんに用いる小麦につきましては、埼玉県産と輸入小麦を使用している現状でございます。埼玉県産の農産物につきましては県の農林部が検査をしておりまして、輸入小麦等につきましては農水省の食品安全部で検査をしているというところです。その他牛乳等につきましては、所沢、富士見、日高等の県内の11市町、このエリアは、原乳は、全農が運営します、川越にございますクーラーステーションに集められます。こちらのほうで検査されたものを業者のほうで製品化して納入されているという現状でございます。また、コーヒーミルクにつきましても、原料となります生乳につきましては、埼玉、栃木、群馬、岩手県産のものが使用されているわけですけれども、これらについても同様の放射性物質の影響調査を実施したものを使っている現状でございます。また、豚肉につきましては、２学期の使用肉については茨城県産、鳥肉については岩手県産のものを使用しております。これらについては、生産各県での自主サンプリング検査、または厚労省の最新の検査結果によって安全確認をしているところでございます。肉の中で、牛肉につきましては、平成13年の狂牛問題が発生してから当町では使用していないと聞いております。 また、今回、先日の新聞報道でお茶についての問題が発生したようでございますが、お茶につきましては、牛乳のアレルギーをお持ちのお子さんに対して代替飲み物としてお茶のパック200ccのものを提供しておりますが、当然これにつきましても放射能濃度測定をしたもので暫定規制値を下回ったものを使用している現状でございます。それ以外の野菜、果物につきましては、センターのほうで業者等の連絡調整の中で、風評被害ととらえられるかもしれませんけれども、今のサンプリング調査等の現状で考えますと、やはり福島県産の農産物、海産物については、放射能濃度が高い、基準値を超えるものが多いということで、産地としての福島産のものは使用しておらない現状でございます。当面のところでは、市場調達というところでございますので、国、県、生産地、生産者等の実質検査並びに法に基づいた制限、これのクリアしたもので対応している現状でございます。 以上です。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 説明いただきましたけれども、全部の食品についてサンプリング調査をしているけれども、その数値は把握していないということだと思います。 それで、測定器の購入なのですが、ほかの議員からも紹介がございましたけれども、また市民の皆さんから高精度の機械を購入してほしいという要望なども出されておりますけれども。１つ紹介したいのですが、このほど農民連さんが、水とか、土壌とか、食品とかはかれるという測定器を購入したそうです。金額は、その機械、450万ということなのです。給食センターに設置をして給食の食材をはかったり、町民が気になる食材を持ち込んではかったりできると思いますが、ぜひこの機械を購入をしていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（岡野茂君） お答えいたします。 給食センターで検査機械を購入して検査することについては、考え方としては水際での防止ということで効果的だとは思います。しかしながら、通常食事は１日で３回するものですから、給食提供の考え方としては、やはり放射性物質検知されないものを使うというのが当然原則ではありますが、市場調達で食材を求めている現状からしまして、当然検査をしてひっかかったものについては、その日のメニューには使えないと。その場合、突然給食が取りやめできるのかという問題もあります。やはり食材の安全性については、もしそこまで求めるのであれば、やっぱり出荷段階での全量検査、国等が法的な制限の中でやるものであって、給食だけの対応というのは現状では困難と考えております。県内で幾つかの市町村が実施しておりますが、これについても毎日検査とは聞いておりません。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 16番、杉本しげさん。
◆16番（杉本しげ君） 要望も出されておりますので、ぜひ財政のほうも考えていただきたいと思います。 最後の
東日本大震災に伴う
避難者支援なのですけれども、埼玉県のホームページでは、また埼玉県が、このほど避難している方がアパートに住んでいる方、そのアパートの補助６万円とか、障害者がいる方は９万円とか補助をする、あるいは食事の補助をするというのが出ておりました。その周知をぜひしていただいて、三芳町にも避難されてそういうところに住んでいる、あるいは親戚に住んでいる方も、そういう補助があるのであればアパートに住みたいという方もいらっしゃると思いますので、ぜひ周知等をしていただきたいと思いますが。よろしくお願いいたします。
○議長（山田政弘君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中嶋昇君） お答えいたします。
東日本大震災にかかわる被災者向けの民間住宅の借り上げにつきましては、東北被災３県の岩手県、宮城県及び福島県からの支援要請を受け、
東日本大震災に係る被災者に対して災害救助法の適用による応急仮設住宅としての民間住宅を借り上げて住宅の提供を行っているものでございます。その周知につきましては、埼玉県のホームページに掲載され、三芳町においてもその概要についてホームページに掲載したところでございます。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） 以上で16番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、休憩といたします。 （午前１０時３１分）
○議長（山田政弘君） 再開いたします。 （午前１０時５０分） ◇ 井 田 和 宏 君
○議長（山田政弘君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 続いて、６番議員、井田和宏君の一般質問を許可いたします。 ６番、井田和宏君。 〔６番 井田和宏君登壇〕
◆６番（井田和宏君） 皆さん、おはようございます。６番、いぶき、井田和宏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて一般質問させていただきます。傍聴の皆様方には、大変お忙しい中、ありがとうございます。 今回私が質問させていただく内容は、３点あります。１点目が福島第一原発事故による放射性物質への対応、２点目が三芳教育について、主に児童生徒の学力について、そして学校、家庭、地域が連携した体制づくりについてであります。そして、最後３点目がまちづくり懇話会・
事業仕分け、意見交換型世論調査の成果について質問をさせていただきます。 まず初めに、福島第一原発事故による放射性物質への対応について質問をさせていただきます。３月11日の
東日本大震災により、福島第一原発事故が起きました。事故以来、あらゆる場面において放射線汚染が問題となっております。農産物に対する放射能汚染も、消費者の立場から、また野菜を生産する生産者の立場からも大変関心の高いものになっています。三芳町はまだまだ農業が盛んに行われています。町としても農業振興に力を入れていきたいというご答弁も、前回の一般質問のときにもいただきました。そういったことを踏まえて今回のこの原発事故に対する対応、もちろん三芳町だけでできない部分も多くあると思いますが、どういった態度でこの事故に臨んでいくか、そういった姿勢は大変重要になってくると思っています。 そこで、ご質問させていただきますが、福島第一原発事故による放射性物質の三芳町の農産物に対する影響についてお伺いをしたいと思います。どのように影響が出ているのか、また状況をどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 放射性物質の県内農産物への影響につきましては、現在埼玉県農林部のほうで検査を実施し、その結果を公表してございます。これまでに採取した農産物、例えばホウレンソウ、水菜、米等々につきましては、放射性物質の濃度、これまではすべての検体において暫定規制値を下回っておりました。しかし、ここ新聞報道によりまして、お茶の件が出ておるところでございます。そして、町の農産物につきましての調査の結果ではございますが、特産物であるサツマイモにつきましては、８月23日に検体を採取し、８月25日に埼玉県の結果が公表となりました。検査結果につきましては、放射性ヨウ素、放射性セシウムともども検出せずというふうな結果になってございます。そして、先ほど申し上げた、現在お茶のほう、埼玉県のほうの製茶に関する基準値を超えた結果が出たところでございますが、現在町としましても、茶生産農家でございます茶業研究会、あるいは埼玉県の対応等情報入手して対応を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今のお話ですと、埼玉県農林部の情報ですと、埼玉県の農産物については規制値を下回っているということでありますし、また三芳町の農産物についても、サツマイモの話がありましたけれども、検出せずというお話でありました。ただ、お茶については、きょう新聞の発表にもあったと思いますが、基準値を下回ったという情報も得ました。ただ、お茶屋さんに聞いてみると、スーパー等に納めている分は全部引き揚げたという話も聞きました。非常に見えない、ないようで徐々に影響が出ているということは私も感じております。 農産物の影響を今お聞きをしましたけれども、落ち葉等腐葉土や堆肥についての影響についてお伺いをいたします。ホームセンターで売られた堆肥から放射性物質が検出をされたということで、家畜の排泄物を使った堆肥、稲わら、もみ殻、剪定枝、落ち葉等でつくった堆肥の使用が自粛となりました。その後、次の３点を除く堆肥等については自粛が解除となりました。その３点とは、宮城県産の汚染稲わらをえさとした牛ふん堆肥、空間線量が平常時の範囲を超えたことがある市町村、埼玉県では八潮、吉川、三郷の３市でありますけれども、そこで生産をされた稲わら堆肥、そして腐葉土及び剪定枝堆肥だそうです。落ち葉の堆肥は腐葉土扱いになるということで、使用ができない状況になっています。基準値や測定方法がまだ未確定な部分が多いということで、今のところ使用が自粛になっていることだそうです。今後県と国が検討して、基準や測定方法を決めていくというお話でありました。 上富地域の農業につきましては、皆さんご承知のとおり、雑木林の落ち葉を堆肥にしてそれを畑に施すという循環型農業を行っています。ある意味、これが上富地域、もっと大きく言えば三芳町の農業の特徴であるというふうに思っています。非常に大きな影響をこれから与えていくのだろうなというふうに私は考えています。町としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 落ち葉堆肥の影響でございますが、ただいま議員さんのほうからご指摘がありましたとおり、放射線量が含まれることから、７月の段階において、国では暫定許容値が設定されるまで堆肥の製造、販売については自粛を求めてきました。そして、８月１日、農林水産省より、堆肥の暫定許容値、放射線セシウム、400ベクレルキログラム当たりが設定されたところでございます。現在埼玉県農林振興センターからの情報では、特に落葉、要するに落ち葉堆肥の放射性物質の調査につきましては、現在三富地域農業振興協議会、川越農林振興センターが事務局となっておりますが、そちらのほうの協議会、川越市、所沢市、狭山市、ふじみ野市、三芳町、４市１町が参加しておるこの協議会でございますが、それぞれ各市町３検体、落ち葉堆肥の検査のほうを実施するということで情報がございました。今後、三芳町におきましても検体の選出、どこをやるかということで、現在川越の農林振興センターと協議を図っているところでございます。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 非常に大きな影響が出そうな感じもしますし、やはり県と協力してその情報をいち早くつかむということが大切だというふうに思っております。 そこで、ほかの議員さんからも質問が出ましたけれども、三芳町独自として、農産物や落ち葉、堆肥等を含めて独自で検査をすることを考えているのでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） 特に農産物あるいはその堆肥に対する農業者の皆様方のご心配、ご不安、いろんなところからお話のほうは伺っているところでございます。今後も埼玉県、特に農林部におきましては、農産物あるいは堆肥等の影響調査につきましては、出荷の時期あるいはその産地等々を考慮した上で調査を行うということで情報が入ってございます。町といたしましても、埼玉県の調査結果が三芳町を把握するような数値として考えておりますので、独自の調査を実施することは考えてございません。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今のご答弁は、多分機械を購入して独自の検査をするというご答弁だったと思うのですが、例えば検査機関等があちこちにあります。１検体当たり２万5,000円から３万円の検査費を払えば検査をしていただけるという情報もありますので、例えばそういった落ち葉にしても、農産物にしても、個々の検体に関してそういった検査機関に出して検査をするというようなことは考えていますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 県のほうの方針ですと、先ほど申し上げたとおり、それぞれの産地あるいはその出荷時期を適宜判断した上で、今後も引き続きということで検査のほうは伺ってございます。 ただいまご指摘あった事項でございますが、現在ここでお茶のほうが放射性物質の検出ということで、埼玉県としてもいろいろ対応をしているところでございます。町としましても、それにすぐ適応したというふうな形ではございますが、茶業研究会のほうからの相談というか、母体となりまして、早急に町のお茶のほうの検査を実施した経緯がございます。以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 生産者は今非常に不安を抱えています。農家の経営形態もだんだん変わってきて、スーパーとの契約であるとか、直売所に出荷ということがありまして、徐々にそういった形態になってきております。そんな中で、出荷先から検査済み証であるとか証明を出してくれという提出書類を求められることもあります。そういった中で、農家個人が検査をしたいであるとか、出荷の団体が検査をしたいという場合もあります。町はやらないとしても、そういった団体や個人に対して補助を出していくというようなことは考えていますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） それぞれの各農家さんからのご要望に対する町としての助成というふうなことかと思いますけれども、その生産者のグループさん、あるいは法人を形成している農家の皆さん方の会がございます。今後、その意向を伺いながら対応について検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 財政的にも非常に厳しい状況にあるというふうに思いますので、例えばここ一、二年、期間限定的な考え方でもいいと思いますし、もちろん今ご答弁いただいたように、農家側の意向も聞かなければならないと思っていますが、例えば今農業振興を目的とした補助金を出していると思いますが、そういった補助金を期間限定的にそういった検査の補助として振りかえるようなことは考えていますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 現状において急ぐような事態かとは思っております。その関係機関、農家組合さん、あるいは先ほど申し上げましたとおり農業生産をしているグループさんのほうの事情等を伺いながら、補助体制についても話し合いのほうを進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 早急に対応しなければならないということだと思いますので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいというふうに思います。 先ほどのご答弁にもあったのですが、やはり今中心になって検査をしているのは埼玉県でありますので、そういった埼玉県の情報というものを正確に把握をして、素早く公表をしていくことが大切だというふうに思っています。ホームページのお話も出ましたけれども、今ホームページを見ると、県のホームページに入っていくことは可能だというふうに思っていますが、そうではなくて、例えばトップページに情報を載せてあげるとか、もうちょっと町民が目にしやすい環境をつくってあげるほうが大切なのかなという気もしております。その辺のことに対してお考えはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） 集積された結果に対する情報の公表の仕方かと思いますけれども、現在三芳町のホームページにつきましても、空間線量あるいは県の情報がリンクをするような形では形成してございます。ですから、今後放射性問題に関する情報を一元化するというふうな考えで、だれが見てもわかりやすく、そしていろいろな疑問等が解決できるような形で、ホームページあるいは情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今やらなくてはいけないことというのは、やはり三芳町で生産をされた農産物の放射性物質の汚染の状況、それをしっかり把握することと、独自に調べないにしてもそれを公表をしていくということだと思っています。そして、もう一個大切なことは、風評被害を防止をしていくことだと思います。 1999年にダイオキシン問題が起こりました。埼玉県農産物、特に葉物でありますけれども、大変大きな打撃を受けました。価格が３分の１になったり、５分の１になったり、あげくの果てには取引停止というような事態にもなりました。そして、回復するまでにはとても長い時間がかかりました。これから収穫の秋を迎えます。ぜひ風評被害防止ということを町は一生懸命やっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） 風評被害対策ということでご指摘があったわけでございますが、現在も農家の皆様方から関東産の野菜ということだけで価格の下落があった、あるいは県の放射線の検査結果に対する不安もあるというふうな話を伺ってございます。野菜などの取引価格についても、出荷制限がとられた地域と同じような傾向で価格の下落、低下があったと認識してございます。これから収穫の秋を迎える、例えばサツマイモにつきまして１つの事例を申し上げますが、現在サツマイモにつきましては、放射線に対する影響調査、検出結果はせずということで結果が出てございます。それらを箱の中に入れられるようなパンフレット、そちらのほうを現在農林振興センター、あと川越いも振興会のほうと調整をしながらそれを作成している準備に取りかかってございます。そのようなことも１つの風評被害の防止策になるかと思いますので、他の野菜等につきましても生産者農家と協議をしながら対応について進めてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） ダイオキシン問題のときは、多分農家側も、行政も、正確なデータを持っていなかったということがあると思いますし、その公表がおくれたことが被害を広げたというふうに私は思っています。ぜひそういった正確な情報の提供と公開をお願いしたいのと、今課長からもご答弁ありましたが、風評被害防止対策として、今サツマイモの中にもチラシやパンフレットを入れていただくような話もありました。実はここにそんなようなものを持ってきましたが、福島県では、桃の一箱一箱に知事名でこういった簡単なチラシが入っております。ぜひサツマイモに関してもそういったことをお願いしたいと思いますし、やはり先ほど申したとおり、ホームページの有効活用であるとか、今後多分農家側もいろんな検査を補助がないにしても行っていくと思います。そういった中で、検査済みのマークであるとか、検査済みを証明するような何か印があると、農家側も安心をして出荷をできるような気がしますので、そういったこともご検討していただきたいと思いますし、自治体によっては安全宣言を出しているような自治体もあります。三芳町においても三芳町の野菜は安全であるといったような安全宣言的なことを町長名で出していただけると、非常に消費者側も、農家側も安心するのではないかと思います。その点に関していかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 まず、先ほど来申し上げたとおり、農産物に関する放射線の影響調査、それは埼玉県のほうでやってございます。仮に放射性物質が検出された場合、農産物に関する自粛制限あるいは出荷制限、そちらにつきましてはやはり県のほうの権限がございます。そのような点から、なかなか町のほうで独自の調査あるいは正確な実施調査、ちょっと控えているようなところもあろうかと思っております。 ただいま安全宣言につきましてご質問なのですけれども、こちらのほうにつきましても、貴重な提案としてこちら担当課としても受けとめさせていただいて、今後本当に消費者に安心、安全な農作物を提供できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 難しい部分も多々あると思いますが、ぜひしっかりとした対応をお願いをしたいと思います。混乱だけは避けたいと思います。ダイオキシン問題の二の舞はしたくありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 三芳町農産物のＰＲ、そして農の町三芳を発信をしていくためにも、冒頭お話をしたように、ここでの対応、本当に大切になってくると思います。町としてどういった態度でここの状況を臨んでいくのか非常に大切なところだと思いますので、大げさに言えば、産地として、農業地域として生き残りがかかったようなそんな状況でありますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、三芳教育についてお伺いをしたいと思います。その中でも児童生徒の学力について、学校、家庭、地域が連携した体制づくりについてご質問させていただきます。平成23年度の教育行政重点施策の基本方針の中に、「豊かな学力と自立する力をはぐくむ教育活動の充実」とあります。未来を担う子供たちに、義務教育の中で基礎的な学力、そして基本的な学力を身につけさせることは、大切なことだというふうに思っています。今三芳町の子供たちの学力の状況、または県との比較しての状況であるとか、こういった傾向があるといったことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えさせていただきます。 まず、学力のことについてでございますが、三芳町の全小中学校が参加している学力に関する調査には、埼玉県
教育委員会が実施している３つの達成目標の効果の検証と、埼玉県学習状況調査があります。３つの達成目標の効果の検証では、小学校１年生から中学校３年生までの全学年の児童生徒を対象として行われます。読む、書くと計算の２分野について、これだけは身につけて次の学年に進級してほしいという基礎的、基本的な内容の定着状況について調査するものです。三芳町の児童生徒の平成22年度の検証結果を見ますと、小学校の児童については、読む、書く、計算についての達成率の平均はともに90％を超えており、おおむね県平均と同程度となっております。中学生の生徒については、読む、書く、計算についての達成率の平均は、読む、書くについては90％を超えており、計算については約89％で、県平均と同程度となっております。 埼玉県学習状況調査、今年度は４月25日に行われたのですが、小学校５年生と中学校２年生を対象に、小学校は国語、算数、理科、社会の４教科、中学校はそこに英語を加えた５教科で調査をしております。小学校５年生の結果を見てみますと、平成22年度においては各教科ともおよそ県平均と同程度、平成23年度では県平均と同程度もしくは教科によっては下回ってしまいました。中学校２年生の結果については、平成22年度においては県平均と同程度、もしくは教科によってはかなり上回っております。特に数学と英語においては県のトップクラスでございました。平成23年度は県平均と同程度、教科によっては残念ながら県平均を下回っております。 我々としましては、三芳町の児童生徒の学力としては、年度や教科によるばらつきはございますが、基礎的、基本的な内容については、おおむね県平均と同程度の学力を有していると考えておりますが、記述式の問題など知識、技能を活用する力や各教科の学習意欲については課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） ちょっと古い資料になりますが、西部教育事務所管内で行った調査で、平日における授業以外の学習時間を聞いた質問があります。中学校１年生、全くしない、ほとんどしないが平成19年度で14.3％、平成20年度が14.5％、中学校２年生になると、全くしない、ほとんどしないが19年度が16.9％、20年度が16.8％、中学校１年生のときよりも全くしない、ほとんどしないという生徒が割合が高くなってきています。今度、逆に２時間以上また３時間より少ないという時間、その時間を学習する生徒は中学校１年生で平成19年度が29.7％、20年度が29.9％、中学校２年生になると、19年度が30.7％で20年度が31.1％、逆にこれも中学校２年生のほうがよく勉強をしているという傾向になっていると思います。つまり、中学校２年生になると、全くしない子と勉強をよくする子、そういった二極化の傾向があらわれてくるというふうに言われていますが、三芳町においてもこういった状況があるのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 全国学力学習状況調査というのを行っていたのですが、その結果では、小学校６年生については、はっきりとした二極化の傾向は見てとることはできませんでした。ところが、中学３年生になりますと、国語、数学とも基礎的な、基本的な内容については二極化は見られないのですが、基礎的、基本的な学力を活用する問題では、二極化の傾向が見られました。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） そういった傾向が見られるということでありますが、そういった要因はどのようなことだと考えられるでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 さまざまな調査結果から言えることは、基礎的、基本的な内容を活用する記述式の問題や説明を要する問題、さまざまな情報が記載されている問題に対して、無回答の答案が多くなります。これは、読解や思考、表現を苦手とする傾向と、粘り強く問題に取り組む姿勢に課題があることがわかります。二極化の要因としましては、粘り強く考えることを苦手とし、すぐに答えが出てこなかったり、うまく表現ができなかったりするとあきらめてしまうという場合がございます。また、系統性のある教科では、既習事項の確実な定着が必要であり、家庭学習の不足等がより定着できない原因かと考えております。先ほど議員さんの説明にもございましたが、家庭での学習が非常に二極化に関係しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） また、児童生徒に対して行った勉強に対する意識調査があるのですけれども、ふだんの生活や社会に出て役立つように勉強したい。わからないことでも自分の力で答えを見つけられるよう勉強したい。そういった答えに対して、そう思う、どちらかといえばそう思うという回答をした割合が、小学校３年生から中学校３年生までが、平成19年度、20年度とも80％を超えています。また、勉強は大切だという問いには、小学校１年生から中学校３年生まで、そう思う、どちらかといえばそう思うという回答が、平成19年度、20年度とも90％を超えています。しかし、勉強が好きだという問いには、中学校１年生が平成19年度が26.5％、20年度が27.8％、中学校２年生になると、平成19年度が19.8％、20年度が21.8％、それで中学校３年生になると、平成19年度が21.1％、平成20年度が22.1％となっています。これを見ると、中学校２年生が割合が一番低くなっています。やはり小学校から中学校にかけて学習の内容も難しくなってくると思いますし、そこでつまずく子が多いのではないかというふうに考えています。子供たちの理解度に合わせたきめ細かい対応が必要になってくると思いますが、そういったときに問われるのが、先生方の能力や資質の向上だというふうに思っていますが、そういった先生方の能力や資質向上を高めるためにどのようなことをしていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 まず、教育公務員特例法には、教育公務員は、その資質向上のため、研究と修養に励まなければならないと規定されております。三芳町の教職員も法定研修、埼玉県
教育委員会や三芳町
教育委員会が主催する研修会への参加、教育研究会主催の研修、校内研修、自主研修などさまざまな研修に励んでおります。特に三芳町
教育委員会主催の研修としましては、１つは学校を訪問しての研修がございます。３年に１度でございますが、学校を指定して訪問し、その学校のすべての教員が研究授業を実施し、県の指導主事や町の指導主事が指導、助言に当たっております。これにつきましては、来年度からは２年に１度訪問することを考えております。 また、毎年学校やグループ、個人を研究委嘱して研究を進めております。財政的な支援もいただきながら各学校、グループ、個人で研究に励み、その成果を発表会や冊子等を通して町内の各学校の教職員に伝達し、教職員の資質向上を図っております。 さらに、幾つかの課題に対する委員会や研究会を組織し、各学校の代表者を招集し、研究も進めております。 また、文部科学省や埼玉県
教育委員会より研究委嘱を受けての研修も行われております。本年度は、文部科学省より人権教育の地域指定を受け、すべての小中学校が協力推進校として人権教育の研究を推進しております。埼玉県
教育委員会からは、道徳教育と特別支援教育の研究委嘱を受け、それぞれ小中１校ずつで研修に励んでおります。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今ご答弁いただいた中に、校内研究や授業研究といったご答弁がありました。日本の先生が優秀な理由の一つに、こういった授業研究や校内研究をやることがあるというふうなことを聞いたことがあります。こういった授業研究や校内研究を諸外国、アメリカを中心とした外国もまねをしたい。そんなことも聞いたことがあります。 平成20年度の全国で年間15回以上授業研究や校内研究を実施をしている学校、小学校が22％、中学校では9.2％だそうです。三芳町においては、年に何回ぐらい授業研究や校内研究を行っているのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 平成22年度の例でございますが、校内研修は平均して１校当たり年間21.6回、授業研究会については１校当たり平均して6.6回の割合で研究が行われております。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） その高い数字を聞いて、大変安心をしました。ただ、もう一個質問をさせていただきたいのは、小学校と中学校の割合についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 平均回数はちょっと出ていないのですが、どうしても小学校より中学校のほうが研修の回数としては少なくなっております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 中学校２年生でつまずく子が多いという傾向があるのですが、中学校において少ないという理由は何か理由があるのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 主に校内研修等は放課後行われますので、放課後の時間の活用時間、小学校のほうは放課後の時間が有効活用できる割合が高いということと思っております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 中学校でもなるべく多く行っていただきたいと思いますし、実は私もその授業研究や校内研究に出させていただくことが数回ありました。１回目は、授業を見てその後討論、意見交換の場に参加をできるのかなと思っていたらそこで出されてしまったのと、もう一回目はその討論の場に参加をさせていただいたのですが、確かにすばらしい授業だったと思いますが、褒めることが多くて、指摘が少なくて、そのまま終わってしまったような感じがありました。もうちょっと指摘をし合う場面であるとか、例えば私みたいな第三者の意見を聞くだとか、そういったことも必要なのかなというふうに思いました。この授業研究、校内研究の課題、問題点というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 まず１点は、先ほど申し上げましたけれども、研修時間を確保することが課題として上げられます。また、授業研究をする際に、自分のクラスを自習にしていかなければならないという課題、また研修内容については自己の課題解決に直結したものとなっているかどうか、さらには教職員の課題意識を向上させ、意欲的に効果のある研修づくりになっているかどうかという点が課題でございます。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今、課題、問題点等をご答弁いただきましたが、その改善方法等は何かお考えでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 まず、研修時間の確保でございますが、各学校とも放課後のみならず長期休業中を活用した研修を行っております。また、全員が集まらなくても、学年会や教科部会の中で研修を行ったりするよう工夫しております。また、自習になったりすることについては、授業の入れかえをしたりとか、授業をＶＴＲに録画して後ほど研修をするようなことも考えております。 研修内容については、本当に必要な研修を明らかにするために、自己の実態にかかわる各種検査の結果を分析するなどの研修を大切にしております。また、教職員人事評価制度を活用して、管理職による教員一人一人との面談を通して目標による管理を行い、学校の課題を明確化するとともに、教員一人一人の目的意識を向上させ、意欲的に研修に取り組むようにしております。
教育委員会としましても、効果的な研修ができるよう指導主事を派遣したり、研修のあり方等を指導しております。また、校長との面接を通して学校の課題を把握して支援しております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 外国にも注目されるような校内研究、授業研究でありますので、今ご答弁いただいたような内容を取り入れていただいて、もっと有効に活用していただくと、先生方の能力も上がって、それが子供たちの学力向上につながっていくと思いますので、ぜひ有効な活用をよろしくお願いしたいと思います。 そして、児童生徒の生活指導に力を入れている学校は、子供たちの学力が高いというようなことも聞いたことがあります。例えば机の端と端をそろえてから授業を始める学校であるとか、教科書を読む姿勢、持ち方なども注意をしたり、例えば筆箱を置く位置まで注意をされたりするような学校まであるということを聞いたことがあります。学力と規律ある態度というのは関係があるのだなというふうに思いましたし、三芳町においても規律ある態度を身につけさせるために、子供たちにどのようなことを行っているのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 まず、議員さんからございましたように、学力と学習規律の関係でございますが、各学校とも学習規律が学力向上の基本と考えております。各学校においては、学習規律を各クラスごとではなく統一させ、チャイム着席や話し方、聞き方、返事の仕方、ノートの書き方などを学習の決まりとしてそれを作成し、全教職員で同じ姿勢で指導し、その徹底を図っております。また、その学習の決まりを各家庭に配布し、家庭からも指導していただくとともに、三芳町
教育委員会としましては、家庭学習啓発リーフレットを作成し、三芳町の全児童生徒の保護者に配布させていただき、家庭学習のあり方についても、学校、家庭、地域が連携して取り組む体制をつくっております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 規律ある態度というのは、多分学力向上のためだけではなくて、子供たちにとっては非常に大切なことだというふうに思っています。義務教育の９年間というのは、子供たちが人としての基軸だったり、人生を生きていくための基軸を身につけるための大切な時期だというふうに思います。子供たちに規律ある態度をぜひ身につけさせていただきたいと思っています。 そして、今ご答弁もありましたけれども、それをすべて学校だけに任せるというわけにもいかないと思います。学校や地域の力というものも必要だというふうに思います。ただ、地域の力をかりるためには、開かれた学校づくり、親しみやすさや行きやすい雰囲気をつくっていく必要があると思いますので、そういった特色ある開かれた学校づくりということで何かやられていることはあるのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 まず、地域に開かれた学校とはどんな学校かと申しますと、より積極的に学校の情報を地域に公開するとともに、地域の教育力を活用したり、地域に学校での教育成果を還元したりする学校ととらえております。また、特色ある学校とは、学校、児童生徒、保護者、地域の実態に応じた学校であるととらえております。 現在各学校では、学校の情報を発信することにつきましては、学校評議員、保護者会や学校公開、学校だより等を通して行っております。 また、地域の教育力の活用でございますが、現在学校応援団を中心に地域の方々にさまざまな形でお世話になっております。例えばスクールガード、修理営繕、学習ボランティア、あいさつ運動、学校ファームのお手伝いなど数多くのことに取り組んでいただいています。 また、中学生では社会チャレンジ体験が行われており、数多くの事業所にご協力をいただいております。地域の還元では、児童生徒の催し物への参加や施設への訪問などを行っております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） さまざまな事業、活動を行っていただいているというふうに思っています。子供たちの成長が自分のことのように喜び合える、そんな地域づくりが必要だと思っていますし、やはり学校、家庭、地域が連携をして子供たちをはぐくむ、そんな体制づくりが必要だというふうに思います。県では、学校応援団だったり、放課後子供教室だったり、学校ファームだったり、そういったものを推進をしていますが、今のご答弁の中にも、学校応援団、学校ファームを三芳町は立ち上げていただいておりますけれども、そういった状況、放課後子供教室はまだ設立をされたというようなことは聞いておりませんが、そういったことも含めてもう一回活動状況をお知らせいただけますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） お答えいたします。 今議員さんからございましたように、子供たちは学校だけでは育てることができません。学校、家庭、地域が相互に連携し、補完し合って初めて子供たちの教育が成り立っていると考えております。 そこで、学校応援団につきましては、町内全小中学校で組織されております保護者、地域の方々のご協力により活動しており、先ほど申し上げましたけれども、児童生徒の安全な登下校、学習活動の支援、読み聞かせ活動、学習環境の整備、学習ボランティアや学習ファームのお手伝い等多岐にわたり実施していただき、小学校の豊かな教育活動に大きく貢献していただいております。今後、中学校においても同様に組織されるよう研究してまいりたいと考えております。 学校ファーム等を含む県の施策であります70万人体験活動でございますが、先ほど申し上げましたように、学校ファームにおかれましては、各小中学校がそれぞれの学校の実態に応じた形で学校ファームを組織しております。学校ファームでは、農業作業体験を通して、生命や自然、環境や食物に対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることをねらいとした取り組みとなっております。学校によっては、町の農業委員会や４Ｈクラブの皆さんにご協力を得て本格的な農地を展開しているところもございます。 また、中学校では社会体験チャレンジ、先ほども申し上げましたけれども、町内の３つの学校が町内の事業所に中学１年生から２年生が２日から３日の体験活動を行うものであり、中学生の勤労観、職業観をはぐくみ、地域への愛着を高めようとする取り組みを行っております。平成22年度は、町内中学生334人の中学生が延べ123カ所の事業所で体験活動を行いました。目の前で見る働く人の姿は、その大変さとともに働くことの誇りを実感を持って伝え、教室の座学では決して味わえることのできないような感動を得て帰ってまいりました。この事業も地域の協力なしでは得られない事業でございます。今後も学校、家庭、地域が十分連絡をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 町民の力をかりていろんな事業を行っているというご答弁だったと思いますが、今のお話ですと、学校が地域住民や地区の団体にお願いをしてお手伝いをしてもらっているという状況だと思うのですが、そうではなくて、学校と地域住民の中にワンクッション、１つの組織を入れて、そこが学校支援をコーディネートしていく。そんな仕組みづくりも必要なのかなというふうには思っています。 町民の中には、先ほどお話があったとおり、いろんな力を持った人がいますので、そういった力を持った町民の方に学校支援にかかわっていただけるようなそんな仕組みづくり、例えば学校応援人材バンクみたいなものをつくって、コーディネーターがいて、学校に派遣をしていく。そんな仕組みづくりも必要だと思っていますが、こういった仕組みづくりに関してはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（千代田栄君） 学校応援団という組織が発足する前に、学校では人材バンクづくりというのがございました。しかしながら、この人材バンクにつきましては、地域の方が登録してもなかなか学校のニーズに合わない形で、登録はするけれども、なかなか学校から呼ばれないというようなことがございまして、徐々に衰退していってしまった状況がございます。 しかしながら、三芳町としましては、小さな町でもございますし、地域の人材を活用する意味において、例えばコンピューター教育の指導者ですとか、学校ファームの指導者を人材発掘を考える意味での学校応援団的人材バンク等を今後研究してみたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今、登録した方と学校のニーズが合わなかったというお話でしたが、やはりそこはコーディネーター的な人がいて、しっかりやっていくということが大切なのだろうというふうに思っています。学校、家庭、地域が連携して子供たちをはぐくんでいく体制づくりは、子供たちにも非常によいことだと思っていますし、やっぱり人と人とのつながりの中で子供が学んでいくことというのは多いのだろうというふうに思います。ぜひそういった体制づくりをお願いをしたいと思っています。 そして、最後にまちづくり懇話会・
事業仕分け・意見交換型世論調査の成果についてお伺いをしたいと思います。６月にはまちづくり懇話会、７月には
事業仕分け、８月には意見交換型世論調査を開催をしました。その成果をどのようにとらえているでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） まちづくり懇話会、事業の仕分け、意見交換型世論調査、これらの事業を通しまして、町で行われている事業を知っていただく機会を設けるとともに、行政に関心を持っていただくことにより、まちづくりへの住民参画につながる成果として期待しているところです。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 成果として行政の関心であるとかというご答弁でしたが、私も参加をさせていただいて、いろんな意見や声というものが上がったと思うのですが、これをどう今後まとめて町政に反映をしていくのか。発表方法等も含めて、あればお願いしたいと思います。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 町長を含めた庁舎内の出席した担当課長も交えて反省会も行われております。いずれにいたしましても、これから予算編成時期に入ります。それらをまた事業担当課と財務と、町長も含めて、これからどういうふうに事業に生かしていくかということにこれらの３事業の成果をそれらに反映していくということになろうかと思います。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 意見を聞いたからといって、それがすべて行政に反映されるかというと、そうではないとは思いますし、でもいっぱい出た意見の中から集約したり絞っていくということはやはり大切だというふうに思っています。私も上富小学校区のまちづくり懇話会に出席をして、そのときの地域の個別テーマが近世開拓史資料館の用地のことでした。町としてもこの用地のことは非常に重要と考えていて、地域にとっても重要な課題であるという認識の中からこのテーマを絞ったというふうに思っています。意見を聞いて、やはりいろんな意見が出ましたし、それを聞きっ放しではよくないと思いますし、何らかのアクションを起こしていく必要があると思います。今後意見を聞いてあの跡地をどうしていくのか。その手順について少しご説明をいただきたいと思います。
○議長（山田政弘君）
社会教育課長。
◎
教育委員会社会教育課長（鈴木義雄君） お答えいたしたいと思います。 近世開拓史資料館予定地の活用計画ですけれども、まちづくり懇話会で申し上げたとおり、三富を訪れる人々の利便のために、駐車場、トイレ、あずまやなどの整備を進める方向で、埼玉県生涯学習文化財課と協議を進めております。今年度、担当者レベルで十分に話を詰めていきたいというふうに考えております。それで、長い間、なかなか一歩が踏み出せない状態でおりますので、なるべく地元の皆様のご意見を反映できるような形で進めたいというふうには思っております。 ただ、
事業仕分け等でもありましたけれども、例えば島田家にまだ行ったことがない、三富のことをよく知らないという町民の方もいらっしゃいますので、担当としましては、それらも含めて三富新田の歴史的、文化的な価値を町民の皆さんを初め町外にも発信していく。まず、地元三芳町の皆様に十分ご理解いただくということを最優先にして、旧島田家を拠点に地道な活動を今後とも展開してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） 今ご答弁もありましたけれども、あの地域を今後どうしていくかというのは非常に課題だと思います。観光の資源として使うこともそうですし、農業者も多いですから、そういった農業者のやる気を引き出すための施策も打つ必要があると思っています。そういったことも含めて今後あの土地をどう活用していくのかというのは大切なところだというふうに思います。 実は、私も先日埼玉県のほうに行って、これまでの経緯と今の状況について確認をさせていただきました。埼玉県としては、資料館、博物館の再編を行っているということで、財政状況も考えてあの土地を今後活用していくのは事実上困難であるというような回答をいただきました。あとは、町がどうしたいのか具体的なイメージを描いていかないと、話は前に進まないというような内容のお話でした。それによって町がその土地を買い取るのか、または有料借地として土地を借りるのか、そういうことだというふうに聞いてきました。埼玉県としても、高額なお金を払ってあの土地を取得をしたわけですから、そのままにしておくような状況はまずいというような認識はあるというふうに感じました。 町としては、きのう、林町長のご答弁ですと、無償貸与、調整ができなければ新たな方向でというようなご答弁もいただきましたが、その方向で変わりはないのでしょうか。町長、お願いいたします。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） ご案内のように、近世史開拓資料館に関しましては、ずっと長年の懸案になっておりまして、県でも財政状況が厳しくて建てないという結論が出たわけでありまして、その後、ある意味では町側にどうするかということを振られています。ここ数年、町の担当課と県の
教育委員会でも議論を重ねてきておりまして、それなりのプランはございますので、そのプランを先日はまちづくり懇話会で上富地域の皆さんにお知らせをしたのですけれども、若干参加者が少なかったということもありましたので、改めて上富地域の皆さんにお集まりいただきまして、町の方針というものを説明させていただきたいと思っております。そこである程度意見をお聞きしまして、具体的な案として県と交渉を図っていきたい、そう思っています。 ただ、無償貸与あるいは無償譲渡ということを前提に交渉はしていきたいと思っております。町も財政が厳しいですので、あそこを購入あるいは高額で借りるというのは非常に厳しいのかなと。その場合には、昨日もお話をしましたけれども、上富地域のデザインをしっかりともう一度焼き直す必要があろうかと思いますので、ぜひとも皆さんのご意見を改めてお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） つまり、町と県ではお金の問題で非常に大きな開きがあるというふうに感じました。そうは言っても今後町としてどのような方向であの土地を活用していくのか考えなければいけないと思っていますし、先ほどのご答弁ですと、トイレ、あずまや、駐車場というような感じでありましたが、その方向には変わりはないのでしょうか。
○議長（山田政弘君）
社会教育課長。
◎
教育委員会社会教育課長（鈴木義雄君） これから地元の皆さんや県との交渉の中で全然変わらないかというと、そんなことはないのですけれども、現時点で、きのうの議員さんからもちょっとご紹介ありましたように、ビジターセンターということを県のほうでも発言があったりしていますけれども、今現在町があそこに建物を建てて、例えば職員をそこに張りつけて運営していくということはすぐに考えづらい状況にあります。ですから、町としては、駐車場であるとかトイレ、あずまや、そこに看板等を立てた形で、予算的にも余り大きな投資をすぐに必要としない形で使っていって将来を待ちたいと。今の状態のままほうっておくということではなくて、何らかしら一歩を踏み出した形で将来を待ちたいと。また、町自身の施設で旧島田家もございますので、そういった施設を使って、町内外から来られる皆様方の利便にはこたえていきたいというふうに今現在では考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ６番、井田和宏君。
◆６番（井田和宏君） せっかくまちづくり懇話会を行ったわけでありますし、意見を聞きました。町長のご答弁にも、もう一回住民の方を集めて意見を聞く場を設けたいということでありましたので、そういった場をぜひ設けていただいて、もう一回あの土地をどうしていくのか、どう活用していくのか住民の意見を聞いていただいて、その方向性を持って県のほうに言っていただきたいというふうに思っています。そのほうが、財政状況が厳しいことも地域住民はもちろんわかっていますし、それでもその状況を説明をして、住民の意向を入れて、それで県に言って、それが県がだめだったとしても、それは住民も納得をしていく話だと思いますので、ぜひ住民の納得するような形でこれからのご検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上で、時間となりましたので、６番、いぶき、井田和宏の一般質問を終わらせていただきます。ご丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（山田政弘君） 以上で６番議員、井田和宏君の一般質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。 （午前１１時４９分）
○議長（山田政弘君） 再開いたします。 （午後 １時１０分） ◇ 吉 村 美津子 君
○議長（山田政弘君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 続いて、９番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。 吉村美津子さん。 〔９番 吉村美津子君登壇〕
◆９番（吉村美津子君） ９番、吉村美津子です。通告書に沿って一般質問を行っていきます。お忙しいところ、傍聴においでいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、５点について一般質問を行っていきます。１点目は
事業仕分けについて、２点目は介護保険料引き下げなどについて、３点目は放射能汚染問題、４点目は自治基本条例、５点目は町長の靖国神社参拝について、順次質問をしていきます。 ７月16、17日、三芳町で初めて
事業仕分けが行われました。それに先立って議員にもアンケートが寄せられました。私はそのアンケートに、事業創設時の趣旨理由もわからず、66事業から文章だけで選ぶことはできないことと思います。意義があるから継続をされてきているのではないかと思います。
事業仕分けの名目で無理やり選定する方法はいかがかと思います。町民全員で判断するわけではないために、正しい判断となるのか大変疑問。特に福祉の後退に通じてしまうのではと大変危惧をするものですという回答をさせていただきました。
事業仕分けでは、市民の判定人は１班当たり５名で、１事業当たり50分程度で判定を出すことになっています。市民判定人５名の内訳は、町内無作為抽出と公募の方が２名、団体推薦の方１名、
学識経験者２名の構成で、
学識経験者として松下政経塾の方が２名入っています。松下政経塾は、保守政治の養成機関とも言われております。松下政経塾は、松下電器創業者の松下幸之助個人が私財から70億円を拠出し、1979年に神奈川県茅ヶ崎市に設立した財団法人です。今回、１期生の野田佳彦氏が同塾出身では初の首相となりました。同塾出身者は、現在民主、自民の衆参院で38議員となっています。また、水産業復興特区の導入など上からの復興策を推進する宮城県の村井知事も同塾の出身者です。松下氏の元秘書でみんなの党最高顧問の江口克彦参議院議員は、松下政経塾出身の政治家がふえるに従って日本の国が衰退しているのは偶然だろうかと指摘をしております。 また、この
事業仕分けを推進してきたのは小泉内閣で、実行したのは鳩山内閣でした。
事業仕分けに対して、削るべき事業は対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど問題が浮き彫りとなっております。
事業仕分けが仕分けの対象とされる矛盾に直面もしております。国の
事業仕分けでは、子供の読書推進の事業は廃止され、芸術、科学、スポーツ、文化予算の大幅縮減や事業の廃止の結論を下したことに、芸術関係者たちから採算や効率では評価できない分野での予算縮減に強い批判の声が上がっています。
事業仕分けでは、310億円余りの政党助成金は仕分けの対象外であります。薬価の見直しについては、漢方薬や湿布などを保険対象外にすることも検討対象に含まれております。入院時の食事の負担を患者負担増の方向で見直しなど生活関連の予算化ともなっております。
事業仕分けの目的が、事業ごとに採算、効率を取り上げ、公的な事業を減らして民営化を進めるために行うように見えるわけでありますが、当町でも評価基準が同様となっていると思います。このような同じ目的で
事業仕分けを行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
事業仕分けの目的でありますが、町が実施している事務事業の必要性や実施主体のあり方などについて公開の場で外部の視点による検証を行い、今後の事務事業の改革、改善に結びつけ、効率的、効果的な行政運営を推進することを目的として実施したものでございます。それが政府がしました
事業仕分けと同じかどうか、私には判断がつきません。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 実際に今室長がおっしゃったように、目的は採算、効率、そこに目が行っているわけなのです。ですから、国がやっている
事業仕分けと同じような
事業仕分けの目的になるのではないかと私は危惧をしていますので、そこは十分そういった方向でない対応を考えていただきたいと思います。 町の
事業仕分けの目的に、事業費の削減だけが目的ではなくとうたわれております。根本は、逆を言えば、事業費の削減を目的としているというふうにとれるのですけれども、その辺はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 事業費の削減というのが目的ではなく、その事業が必要かどうかというものを今回の
事業仕分けで判定していただいたということでございます。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） その辺しっかりとそのようにしていただきたいと思います。事業費の削減が目的ではないということですね。 そして、この目的とその効果をどのように考えられておられるかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 今目的は申し上げましたが、効果はこれから出るものと思います。いずれにしましても、これから予算編成時期に入ります。そこで参考にしたいということでございます。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 住民のためによい改善の方向の効果ならばいいのですけれども、その辺は、先ほどから言っていますように、削減ではないそういった効果のほうを要求しておきます。 次に、判定人に松下政経塾より２名選出されております。それから、ＰＴとして３名を選出しておりますけれども、この５名の選出理由についてお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 選出理由というのが当たるかどうかわかりません。今回事業の仕分け、２班で行いました。１班当たりの編成としては、評価コーディネーター１人、市民判定人５人。市民判定人の内訳として、
学識経験者２人、町内の団体による推薦１人、無作為抽出による応募１人、ホームページによる公募１人でありました。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 先ほども最初に種々述べましたけれども、松下政経塾というのは財団法人であり、そういう町外の人を町は選んでいる。ましてや保守系関係のところですね。それから、もう一人はぎょうせい。このぎょうせいというのも、主要な取引は内閣府とか財務省、政府関係ですね。それから、もう一人の方は財団法人運輸調査局に勤めている人です。もう一人の方は、株式会社アークエンジンというところの、ここも国土交通省や官公庁関係のお仕事だと思いますけれども、なぜこういった町外の人たちを。三芳の歴史とかそういうものについて全くと言って私はご存じないと思いますけれども、こういった住民の立場ではなくて国側に立つ方を仕分け人に選出してると言わざるを得ないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 今回、
学識経験者として判定人となっていただいた方が町外の方でありました。高い知見から高度な判断もさることながら、町内外問わず広い視点で事業そのものを判定していただく。そういう理由からでございます。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 今まで
学識経験者の方もたくさん三芳のことに携わっていただいてきましたけれども、ほとんど町内の方だと思うのです。今回は、まさに高度のということでありましたけれども、
事業仕分けに対して高度の人だと思うのです。そういったところはまさに町民の立場に立った方ではないというふうに私はとらえますけれども。 次に、松下政経塾の方は、私が傍聴したときに、障害者手当について現金で支給するやり方はどうかと発言をされていました。この方は、障害者手当について廃止の決定もされております。このような発言や判断力に対してどのように思われますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 障害者手当の現金支給がどうかというよりも、実際障害者の方にとって何が必要かというものを見直すべきであろうということを言っておられたような気がします。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 私は、障害者福祉計画の策定審議会委員にもなったときがあります。その中で、障害者関係者の人たちが、経済的支援の拡充をかなり要求しているなというふうに見えました。そこで、私も経済的な支援の拡充を求めましたけれども、実際には障害を持っている人たちは、こういった経済的な財政支援を望んでいるのです。それを町は実施しているのです。やっぱりそこに誇りを持つべきだと思うのです。私は、この判定人の方は、本当にそういう障害者の気持ちをわかっているのか、とても傍聴をしていて憤慨をしましたけれども、町としてはいいことをしているわけですから、そこに自信を持っていくべきだし、経済的支援をしてもらいたいというのが障害者の願いですから、そこを拡充していくのが当然だと思いますけれども、私はこの障害者手当をなぜ
事業仕分けに含めたのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
事業仕分けの対象にする選定に当たりましては、平成21年度に実施した事務事業の中から、原則として事業の実施、執行に当たり、事業範囲、経費等について町に裁量の余地のある事業、課題を有すると考えられる事業、外部の視点で議論する必要がある事業を条件として選定したところです。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 今私が述べたように、こういった
事業仕分けに出さなくても、もう評価されているのではないですか。町当局もこれ全部Ａです、評価が。そういう町当局が評価をして、住民に喜ばれているものを、ではそれを拡充する決定が出ているのならいいです。
事業仕分けそのものが削減ではないですか。私は、この
事業仕分けによって障害者手当が拡充してくれることを、そうすれば
事業仕分けもある点ではいいのかなと思いますけれども。 次に、寝たきり老人手当について伺います。三芳町
事業仕分けの資料19ページでは、平成21年度支給64人が315万円、平成22年度、80人、318万円、23年度目標100人、322万円、24年度目標125人、325万円と、支給数が毎年ふえております。私は、これは多くの人に喜ばれていく施策というふうにとらえておりますが、その辺はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 議員さんがおっしゃられるとおりだと思います。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 同じく20ページでは内部評価結果を出しております事業担当課は、有効性と公平性をＡと評価しています。そして、必要性と効率性はＢでした。Ａというのは、理想的な状況であると定めております。Ｂは、多少見直しの余地はあるが、問題なく推移しているとあります。このＡとＢの結果を受けて、その辺はこの評価をどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 町当局が出している資料20ページで内部評価結果というのがあります。これは多分担当の方が判断をされたものと思うのですけれども、そこに有効性は公平性、Ａという評価をしております。Ｂは必要性と効率性の評価であります。ＡとＢを評価しているわけでありますから、この評価に対して担当課としては、ここは担当課は福祉ですけれども、この
事業仕分けを行っているのは室長ですので、室長のほうはこの担当課が出している評価についてどう思われているかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） ある程度妥当性があるものと思っております。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 実際にはＡとＢで、室長もお答えになったように、ある程度本当に評価をできる部分だと思いますけれども、残念ながら
事業仕分けの判定人の５人の方は、これの事業を廃止と決定してしまいました。この辺の見解をどうとらえているかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
事業仕分けにおいては廃止という判定が出ております。しかしながら、これらについては、町として今まで進めてきた事業であります。いきなり廃止というのも考えられないことであります。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） ９番。 室長の言われるとおりだと思いますので、その辺、よい施策であり、評価がＡ、Ｂとなっておりますので、これは持続をしていくように要求をするし、そのようにしてください。寝たきり老人手当のそういった
事業仕分けの中ではそのようになりましたけれども、今室長のお答えになったとおりです。これはまだ決定ではありません。町が定めていることでありますから、その辺に６月定例議会の一般質問で私は町長に、
事業仕分けは福祉の後退に通ずるのではないかという質問をしております。そのときに町長は、はっきりと福祉の後退にはなりませんと明言をされております。今もこの気持ちは変わらないのかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 前から議員さんにはご指摘をしていただいたように、福祉を後退させるためにやっているのではなくて、事業一つ一つの見直し、もっとよくしていこうという思いでやっておりますので、全く変わっていません。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） その視点でお願いします。 そうすると、寝たきり老人手当というのも、当然寝たきりの人を見なくてはいけない、どんなにそれを力を注いでも、その人たちの大変さというのはぬぐい切れないほど大変だと思うのです。そういういい施策をしているのですから、今町長の言われるように、これも継続をしてください。 それから、
事業仕分け後に福祉は向上するというふうにとらえてよろしいのですか。町長にお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 事業終了後に必ずしも全部の福祉が向上するとは言い切れないと思うのです。32の事業を事業対象として皆さんからいろんなご意見をいただきました。それを参考にして来年度事業を組んでいきたいと思っていますので、トータルでどうなるかということは今ここではお答えできませんけれども、大事なところはしっかり守っていきたいとは思っています。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 今までの答弁で後退はしない方向の答弁だったと思いますので、その点しっかりお願いいたします。 次に、議会との整合性についてお尋ねいたします。議員の役割として、私たちは住民の福祉向上と、それから行政へのチェック機関を働いてきたつもりであります。私が議員になったときに、乳幼児医療費無料制度はたしかゼロ歳だったと思います。町内の方から、３歳児まで拡大をしてほしいという要望をいただいて、何年間かかかってしまいましたけれども、３歳児、そして中学３年生まで今なっておりますけれども、また公債費を減らすようにということで町も実施をしてきておりますけれども、こういった私たち議員というのは、予算や決算、また一般質問で、こういった町が実施する事業に対してさまざまなチェック機関として役割を果たしてきております。こういった場所があるにもかかわらずこういう
事業仕分けを町が初めて行ったわけでありますけれども、議員のあり方と
事業仕分けの整合性をどのようにとらえているか、お尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君）
事業仕分けは
事業仕分け、議会は議会となっております。整合性ということでありますが、町のすべての事業に関しまして必ず議会で諮っていくということになると思います。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 実際に私たち議員は、町のそういう会計を見て、そして無駄があるかどうかやっているわけなので、
事業仕分けをしなくても私は十分議会でそういう役割を果たしているのではないかと感じております。 また、職員の努力、議員の努力などによって築き上げられた施策がたった50分間で判定をすること自体が無理があるというふうにとらえておりますが、その点はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 今回初めて行ったわけです。そういう時間の問題も、これからの
事業仕分け、もし来年実施するとすれば、そのようなことも考慮に入れたい。そのように思います。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） ありがとうございます。私は、町外の人の判定で、歴史や町民の要望を知らない、私たちは町民の中に入っていって町民の要望、生活が大変なことをたくさん聞いてきております。そういった町民の要望も知らないで、こういった
事業仕分けでたった50分間でやるというのは、本当に国会が示すように問題だというふうに思います。まして、国関係の機関との取引の国の進める効率、採算、民営化の方向へ進めるための仕分けとなっておりますから、その辺町は国とは違うということで受けとめておきたいと思いますが、
事業仕分け第３弾後半の作業が終わったときに、蓮舫行政刷新担当は、やり続けることがいいと言うが、イタチごっこになり、仕分け予算が無駄だと言われてもいけない。
事業仕分けをどういう形でなればよいのかご教授いただきたいと、混迷の言葉を漏らしているそうです。今回で最後にすべきとの意見もあります。民主党からも、仕分けの行き詰まりや限界を指摘する声が身内から出ています。農林水産大臣は、廃止が判定されたけれども、その直後に予算要求はしていく。さらに拡大要求をしていく。仕分け無視ともとれる発言をされております。やはり一生懸命自分たちがやってきたことですから、そういった自負をして要求をしていくのは当然だと思います。当町においても同様の傾向が見られると思いますが、
事業仕分けについて庁舎内ではどのような意見となっているのかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 今回の
事業仕分けで各担当課から意見を聞いたところでありますが、個々それぞれ発表の場を設けられて、その事業に対する自信が出たものもあるでしょうし、自信がなくなったものもあるかと思います。ただ、この判定結果がそのままこれからの事業に影響を与えるというようなものではないかと思います。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君）
事業仕分けの評価基準に三芳も６点が載っております。やはり国と同様に効率的民間導入、
受益者負担増、住民や地域に実施主体をゆだねる。本来町が責任を持ってやらなければいけないのを、住民や地域に実施主体をゆだねることなどが明記されております。現在の
住民サービスよりももっとサービス低下につながる事業というふうに私は危惧をするところでありますが、町長はこの点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） そのように私は考えておりません。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） それで安心しましたけれども、結果が
住民サービス低下にならないようにしていただきたいと思います。 次に、介護保険に移ります。介護保険料の引き下げについて何回か質問をしてきました。担当課長は、見直しの年に向けて検討したいと述べています。来年度が見直しの年であります。介護保険給付費準備基金残高が三芳町は県内の町村の中で一番多く残っていることは、何回も指摘をしてきました。県内で残高が平成22年度一番少ない自治体は松伏町で143万円です。当町は３億3,100万円です。残高が３億円を超えて残しているのは、県内町村で三芳町だけです。これは65歳以上の方々の保険料でこの部分が余ってきたわけであります。私は、これの65歳以上の方々が納めた介護保険料、これを取り崩して65歳以上の方々の保険料を引き下げるべきだと質問をしてきましたけれども、この引き下げることは可能と考えますが、担当課はどうお考えになりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 議員さんが指摘されましたように、来年度、第５期の保険料を今計画を見直しを図っているところでございます。その中で、保険料について第５期保険料事業計画の介護給付費、事業費を算出して、第１号被保険者、第２号被保険者、国、県の負担割合によって保険率が定められるというふうになっております。今回の第４期におきまして、三芳町の実績としましては、いわゆる基準額というものが2,900円となっております。これは全国平均4,160円を下回り、埼玉県においても３番目に低い保険料となることができました。今回第５期におきましても、厚生労働省の試算では、年々ふえ続ける給付費により、保険料は全国平均において5,000円程度になるという見込みの試算が出ております。我が三芳町におきましても、給付費は年々増加しておりますので、現在計画は作成中でありますが、今後保険料を算定していく中で、国が示しております財政化安定基金の取り崩し、あと町の介護保険準備基金の財源を有効に活用して、保険料の算定を今後慎重に検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 私がお尋ねしたのは、３億3,100万円の準備基金が残っております。この３億円を超えているのは、県内で町村で三芳だけであります。先ほど言った松伏町は143万円で頑張っております。こういった３億もためているお金を引き下げて取り崩して保険料を下げることは可能だと思いますかというふうなお尋ねをしていますので、可能か可能でないかお答えをいただきたいと思います。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 まず、準備基金のほうが、議員さんおっしゃられるとおり３億数千万ありますが、確かにこの保険料を算定するためには、先ほど申し上げました給付費あるいは事業費等を、まずはこれから３年間、24年、25年、26年の高齢化率等々数字を算出して、その中から保険料を算定すると。総事業費を算出して、その中からまた保険料を算出する。それに基づいて基金の財源をどれだけ繰り入れるかというふうに順番になっておりますので、今の段階ではこの繰り入れ基金をすべて入れてかどうかわかりませんが、この第１号被保険者の給付費が下がるということはまだわからない状態でございます。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） それはよくわかります。今まで給付費はふえています、実際には１億円ぐらいずつ毎年ふえていると思います。その辺も十分見ております。しかし、給付費がふえても基金残高は減っていないのです。２億7,000万だったのです。給付費はふえても基金は減らないのです。前にも言いましたけれども、３年間で高齢者の方、仮に90歳とか100歳近い方、３年間余分に納めておいて、そして納め過ぎて亡くなってしまう場合もあるわけです。私は、基金を、３億3,000万すべて取り崩してとは一言も言っておりません。私は１億でもいいと思います。それは町の判断でやっていただければいいと思います。こんなに貯金をしておいて、傍ら生活の苦しい人が介護保険料を余分に払っているのですから、実際に１年間単位でやっているではないですか。国に返還しているでしょう、多く支払ったときは国にも返還している、県にも返還しているではないですか。この65歳以上の方々には返還をしていないのです。ですから、３年間そういった納め過ぎている人たちの生活実態も大変なのですから、こんなに貯金を置いておくことはないのです。全部取り崩せとは言っておりません。その辺、審議会ではいつそういったことを審議される予定なのかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 次の運営推進委員会につきましては、10月中旬ごろを予定しております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） この介護保険料の引き下げについては、10月中旬の審議会で決定をされるのか、どこで決定をされる予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 介護運営推進委員会につきましては、都合７回、予算のほうでは開催予定を計画しております。その中で、まず第２回目は今申し上げましたとおり10月中旬を予定しております。その中で、また今委託業者のほうに計画の積算基礎をお願いしているところでございますので、その成果が出てくるのは10月あるいはその以降となる可能性もあります。また、それを含めて決めていきますので、10月あるいは12月というスパンになる予定にはなるかと思います。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） みんなどこの自治体も苦しい中でやっています。三芳だけがこんなに余していいことはありませんので、住民に返還をしていただきたいと思います。 町長にもちょっとお尋ねをいたします。高齢者の生活支援策を講じるということで、その辺は引き下げを検討すべきだと思いますし、実施できると思っておりますので、その辺町長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 今の担当課長からもお話がありましたように、第５期の介護保険事業計画を策定中でございまして、給付費がふえているのは事実でございます。基金も残っているというのも事実でございます。そういった中で、これから審議会を開催する中で皆さんのご意見をお聞きしながら決めていきたいとは思っています。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） その審議会において町がある程度のたたき台を用意するわけでありますから、そこで仮に１億円の取り崩しをして可能だと判断しましたら、そういうたたき台も私は持っていっていただきたいと思います。それでなかったら審議会の人たちも判断できないと思いますから、最低そのくらいの取り崩しはできると思っていますので、実行のほうをしていただきたいと思います。 次に、保険料の段階についても何回か質問をしてきております。担当課長は、24年度から26年度まで第５期の介護保険事業計画があるので、介護推進委員会等に諮っていきたいということを回答されております。その後、この問題についてはどのように審議されてきたのかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 保険料のいわゆる多段階の段階の増設ということですが、確かに議員さんおっしゃられましたとおり、これから推進運営委員会のほうに諮って内容等を詰めていきたいところですが、まずはこの多段階について国の方針が出ております。三芳町では、現在第４期保険料は第１段階から第７段階としております。基準額は第４段階のところで特例の第４段階を設定して、合計で８段階の負担能力に応じた設定というふうになっております。ここで、国のほうで、厚生労働省から示されました第５期保険料の基本的な考えというところの中で、負担能力に応じた保険料負担額について、保険料負担段階第５段以上の設定をお願いするというようなことが示されております。その中で、また第５期保険料負担の設定で、今申し上げました第４段階を２つに分けましたが、さらに第３段階の所得区分を細分化するということがまた示されております。そして、その第３段階を細分化することによりまして追加された第３段階と第４段階、特例の第４段階を合わせますと、第５期保険料負担段階につきましては、合計で９段階の段階制になると予想されます。今後、国から示されている第５期保険料設定をもとに見直しを今後行って、保険料多段階について検討したいと思います。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 私は、国の方向性ではなくて独自、隣のふじみ野市は応益負担割合にしております。私は、このように低所得の方には低い保険料で、応能負担ですから高額の方にはそれなりの負担をということで。三芳町は現在７段階で、前年の合計所得金額が200万円以上の人は７段階なのです。隣のふじみ野市は、７段階のところを200万円以上400万円未満、第８段階を400万円から700万円未満、時間ないので９段階外しますけれども、第10段階を1,000万円以上の人と、このように定めているのです。それで低所得者の人に低くしている。私は、当町においてもこういった400万円以上の人、700万円以上の人、200万円以上の人、一括しておりますので、そこをもう少し段階を設けて400万円以上、700万円以上、1,000万円以上、こういったふじみ野市のような段階を設けたこういったやり方のほうにしていくべきではないかという質問をしております。そのことについて再度お尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 健康増進課長。
◎健康増進課長（鈴木愛三君） お答えいたします。 まずは、私が申し上げました国のもとになる資料ということで申し上げましたが、今後推進運営委員会のもとに協議しながら、今議員さんがおっしゃられました内容についてもいろいろ研究しながら検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 基準額掛ける0.5が、一番三芳町は低くなっておりますけれども、私はこの最低の基準額の人たちは0.25にしていただいて、それで隣のふじみ野市のように段階を高額の方からその負担割合を応能負担にしていただくというような感じのことをぜひ審議会で論議していただきたいと思います。 次に、放射能の問題についてお尋ねします。和光市が放射能から子供たちを守れと暫定基準値を設定しました。放射能汚染量の暫定基準値を毎時0.19マイクロシーベルトに設定しております。基準値を超えたときは、小中学校と保育園での屋外活動時間を１日８時間から４時間以内にするものです。これは国際放射線防護委員会が定めた年間１ミリシーベルトを基準としたものです。蕨市も年間１ミリシーベルト、毎時0.19基準値を設けております。当町においてもこういった基準値を設けることによって対策が講じやすくなると思いますが、その点についてどうお考えになりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 ただいま紹介がありましたとおり、国際放射線防護委員会、そちらのほうの平常時の公衆の年間被曝量の限度として勧告している数値は、１ミリシーベルト以下に抑えることとなっております。しかし、ことし原発発生後、文部科学省が４月19日に発表した、通知いたしました校庭あるいは校舎周辺の事故後の暫定的な放射線量の設定については、１ミリシーベルトから20ミリシーベルトを超えないようにするというふうな形で公表が行われました。これにつきましては、学者間の議論になっていたことを認識してございます。 現在、三芳町の空間放射線量の測定においては、８月10日の測定値をご紹介いたしますが、地上１メートル地点で0.05から0.09毎時マイクロシーベルトとなってございます。これをもとに年間積算放射線量を算出しますと、0.3から0.4ミリシーベルトとなっております。現在においては、一般的に日常生活に影響を及ぼす数値ではないと考えております。基準値の設定につきましては、今後の原発の事故の状況、あるいは放射線量の測定値の状況を、それらの推移を注視しながら判断をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） そういった0.19という基準値があれば、それを超えたときはそこの土壌測定とかして、そして土を除染していけば数値は大幅に減っていくわけですから、そういった判断をする基準の材料となりますので、担当課も検討すると言っていましたので、次にホットスポット、ここについても調査をすべきだと思います。実際に、課長が言われたように、空間線量では行っております。しかし、ホットスポットについては高濃度のところがあるのかどうか、まだやっておりません。実際に私は、公園の芝生とか、それから砂場、また雑草から通学路、通学路の側溝、公共施設などの雨どい、それから雨どいから水がたまりますのでそういった場所とか、実際に高濃度のところがあるかどうか調べていかないと、そこの住民が移動しているわけですから、そのホットスポットあるかどうか測定をしていくためには、ぜひさまざまな測定値を設けていくべきだと思いますが、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 現在、先ほど事例として申し上げました空間放射線量、こちらのほうにつきましては、保育所関係が５カ所、そして小中学校８カ所、計13カ所でこれまで６月10日から測定を実施してまいりました。先般も答弁したとおり、測定場所、そちらのほうを広げていきたいと考えております。例えば町内をマトリックス的な形でとらえて漏れがないような形で、例えば集会所あるいは児童館、主に公共的な場所を選んだことによって、町内全域を測定できるような形で今対応していく形で考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） その方向で進めるということなので、ぜひそれで取り組んでいただきたいと思います。そして、私が今述べてきたところも、ぜひ調査の対象としていただきたいと思います。 次に、川崎市で市内の２カ所のプールわきで高い放射線量が測定されて、プールの使用を中止したり閉鎖をしております。１カ所は中原区内の公園の児童プールわきで、毎時0.9マイクロシーベルト、もう一カ所は多摩区内の公園のプールわきであります。群馬県の大沼のワカサギから暫定基準値を上回る640ベクレルが検出される等、さまざまにこのように測定をしてみなければわからないわけです。今課長が全体的にやると言ったので、大変それはいいことだと思います。こういったホットスポットの高い地点では、私はそういったところにおいては土壌の調査もすべきだと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 今回、放射線に関するご質問等たくさんいただいてございます。それで、現在町として独自調査を実施しておるのは空間線量、空中線の放射線量を10日に一遍実施しているわけでございますが、原発事故の今後の推移、状況、そして埼玉県、あるいは近隣市の動向等を確認しながら、ただいまご指摘がありました土壌調査関係、これにつきましても専門機関への調査委託等を含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 時間がないので先に急ぎますけれども。実際にこれから落ち葉掃きの時期になってきます。私は前に、お茶の葉、それから木の葉、そういうところには必ず付着をしています、その実態を調査すべきだということを述べてきました。検討するということだと思うのですけれども、実際に測定をしてみることが一番大事なのです。実際に雨天の日もありますので、そういったものが下に落ちてきます。すると土壌に積もっていくわけです。ですから、こういった落ち葉掃きをしていくときにも、実際に土壌がどうなっているのかしっかり測定をしてからやらなければいけないと思うのです。何回も出ていますけれども、畑についても同じです。茶の葉にはあります。ただ、どのくらいの量があるかわかりませんけれども、ですから測定をしろと言っているのですけれども。そして、下に落ちてきます。そうすると、ふだん耕運機でうなってしまえば下に行ってしまいますから、どのくらいの量か把握が難しいと思うのですけれども、そういう場所でないところは測定することができます。農家の方々も心配しているわけですから、そういったところをしっかりと調査をしていくべきだと思うのです。そういった土壌調査、雑木林、それから畑、それから学校の校庭、子供たちの通うところ、そういったところも私は測定をしていくべきだと思いますが、この点についてはどうお考えになりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 環境産業課長。
◎環境産業課長（早川和男君） お答えいたします。 ただいま議員さんのほうから、いろいろな場所、あるいはいろいろな状態での放射線量の測定というふうにご要望かと思います。それで、当然町としましても、住民の皆様方に安心、安全というものを提供していくことが必要と考えております。現在、農産物につきましては、埼玉県あるいは国のほうにおきましてもいろいろ調査や情報提供がなされておりますので、それらを踏まえながら町として。すべてをクリアできるというのは非常に難しい問題だと思っています。ですから、いろいろなものを選択しながら町として対応のほうを検討して、できるものがあれば実施していくような形で考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 残り11分です。 ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 実際に県が測定をすると言うけれども、埼玉県内を測定するには、三芳だけ集中してできません。これは三芳が積極的にやらなければできないことです。一日も早くやって、結果がわかれば住民も安心してきます。ですから、そういったことは積極的にやるべきだと思います。 最後に、町長にお尋ねいたしますけれども、私は８月９日の臨時議会でも申し上げましたけれども、測定器の購入ということを町独自でどういった測定器だったら購入できるか。というのは、あそこで委託料が７万円ということで高額かなと思ったので、逆に食品とか、土壌とか、そういった測定をできる機械があるので、かえって購入したほうが委託料よりかいいのか、その辺をどちらがいいのか検討するようにということで、町長は検討するというふうに答弁になっておりました。この辺についてもどのようにお考えなのか、最後にお尋ねしておきます。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 福島の原発後、いろいろと状況も変わってきておりまして、今回議会のほうに要望書が上がってきています、放射線をはかる機械というのですか。そういったことを含めてもう一度きちっと、委託するのがいいのか、あるいは違うものを買ったほうがいいのかということもしっかりと検討していきたいと思いますので、また議会のほうでもぜひともご検討くださいませ。よろしくお願いします。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） なるべく早く調査をお願いいたします。 次に、自治基本条例のところに移らさせていただきます。この自治基本条例の策定の目的についてお伺いいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 目的でありますが、自治体の憲法としての自治基本条例は、住民が主体となる自治をまちづくりの基本として明確に位置づけることが目的とされています。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） この目的に住民の福祉向上は含まれるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 詳しくは申し上げられませんが、そういうこともあるかと思います。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 所沢市の条例では福祉向上が含まれていると思いました。ぜひこの言葉は明記をしていただくように要望しておきます。 次に、自治基本条例には、協力の「協」に「働」くという二文字の「協働」が記されていることが多々あります。三鷹市の市民の会では、協働という甘い美名に踊らされて本来市が行うべき仕事まで市民に押しつけられることにならないかと危惧をする意見もあり、なるべくこの言葉を使わない方向に落ちついたということであります。私もこの点を危惧するものでありますが、その点はどうとらえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） いずれにおきましても、まだ研究段階であります。これから１年以上かけてじっくりと基本条例の制定に向けて研究を続けていくということでございます。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 先ほど室長が言いましたように、憲法のもとでの三芳町で基本条例をつくるという建前に立っていただきたいと思います。必ず住民の負担増とかそういうところを求めないような条例にしていただきたいと思います。 ニセコ町まちづくり基本条例の第10条や、三鷹市の条例の第５条、多治見市の第18条の２に、市政に参加しないことによって不利益な扱いを受けないと定められています。私はこれがとても大事なことだと思っております。当町でもこれを参考としていただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） まだ本当に研究段階であります。もちろんそれらニセコや、三鷹や、いろいろな先進地の条例を参考にこれから研究を続けていくということです。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 三芳町が参考にしている３つの自治体は、今言ったように、３つとも私が述べたことが書いてあります。ぜひ三芳町もこれは取り入れていただきたいと思います。 そして、逆に三鷹市の第５条の３、また多治見市の第６条３、これは導入をしないように求めておきます。 所沢市では、平成21年１月から住民より公募を実施し、市民50名と職員24名で所沢市自治基本条例をつくって、42回の会議を経て平成22年５月に素案を作成し、同年９月に条例を市議会で審議し、23年の９月25日、修正案が可決されております。私は、この所沢市自治基本条例での自治の基本原則の参加の原則として、市民等は、主体的な意思に基づいてと明記されております。こういった主体的な意思が大事であって、先ほどの協働の言葉のように本来市がやるべきところを市民に押しつけられる。そうなると大変な条例となってくると思いますので、こういった主体的な意思に基づいてということを明記していくのはとてもいいと思います。こういった所沢市の自治基本条例についても研究の一つに加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 所沢と言わず、先進地の事例を参考にしたいと思っております。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 先ほども言いましたように、これは市民がつくり上げてきておりますので、市民の立場に立った、私はやさしい条文になっていると思いますので、ぜひ参考に入れておいていただきたいと思います。 次に、今後町民の意見を町はどのように聞いていくのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 政策研究所の研究結果、それを通じまして自治基本条例の必要性や策定過程等における提言がされることにより、新たに住民が主体となった検討会議等が設置され、必要の要否も含め自治基本条例の制定についての検討に結びつくことが望ましい。そう思っております。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 検討会議はいつごろ開く予定でいらっしゃるのでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） まだ研究段階でありまして、その結果が出なければ、いつできると申せません。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 次に、靖国神社問題についてお尋ねいたします。林町長は、靖国神社参拝をされたと聞いていますが、いつ参拝されたのでしょうか。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 今年は８月15日の終戦の日に参拝に行っております。ここ十数年来、毎年行っていることであります。 以上です。
○議長（山田政弘君） ９番、吉村美津子さん。
◆９番（吉村美津子君） 2006年８月15日、梅原仙台市長が初めて靖国神社参拝をして、これに対して社民党仙台市議団が強く抗議をしたり、また河村たかし名古屋市長も護国神社、昨年４月参拝をしたことに対して、日本共産党名古屋市議団が公的な参拝中止を求める申し入れをしています。 日本国憲法第20条では、国及びその機関は、宗教教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならないとうたわれております。この条項は、戦前の国家神道体制と靖国神社など侵略戦争推進の精神的支柱となっていたことへの反省によって憲法に定めております。日本国憲法で定めたのは、二度と戦争がないそういった平和な日本を追求するために憲法に20条にそのことを定めました。戦前、靖国神社は陸軍省、海軍省所管の軍事的宗教施設、そして1978年侵略戦争の直接の責任者のＡ級戦犯がこっそりと靖国神社に合祀をされています。司法でも小泉首相の参拝は違憲判決が出されております。昭和天皇も1988年、靖国神社のＡ級戦犯合祀に不可解を示し、それ以来参拝をしておりません。先ほど町長は８月15日と言われましたけれども、このときには戦没者を追悼する平和を祈念する日として全国戦没者追悼式が日本政府の主催で毎年８月15日に武道館で行われております。第二次世界大戦の戦没者に対して宗教的に中立な形で行われており、天皇、内閣総理大臣、衆議院・参議院議長、各政党代表、都道府県知事・議長、日本遺族会会長などが参列しております。こういった場所がきちっとあります。戦前の戦争という過ちを二度と繰り返してはならない。そのために日本国憲法に明記されているわけであります。Ａ級戦犯合祀の靖国神社を参拝することは憲法違反であり、侵略戦争を反省していない立場の行為であるととらえられると思いますが、その点はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） まず、靖国神社に参拝をさせていただいたのは、一個人で行っているということです。さきの大戦で、日本、また日本人のためにとうとい一命をささげた方の慰霊、感謝、そして世界と日本の平和を祈る。そんな思いで毎年出かけております。 今の件なのですけれども、戦前軍国主義の象徴だったという一時期があったことは否めないと思います。ただ、今ほかの宗教法人と同じ立場でありますし、憲法上国家神道として復活することはあり得ないわけであって、そこに一個人が参拝をするということは全く問題ないというふうに私は思っています。 Ａ級戦犯なのですけれども、非常に誤解をされていることがあるのかなと思います。Ａ級戦犯に関しては、東京裁判で、ある意味ではこの裁判自身が勝った国が一方的に敗者を裁いた裁判であるということを言われています。これは国際法上認められておりますし、多くの方がそう言っておられます。 Ａ級戦犯そのものは、罪刑法定主義でございます。法なくして罪はない、法なくして罰はないと。要するに、過去法律がなかったことに関してその後に法律をつくって裁いたという、平和に対する罪ということで裁いているのですけれども、そのことがおかしいという点もあります。 さらに、戦後、戦後というか、サンフランシスコ講話条約を連合国と結びました。その後、日本の国内でぜひ戦犯を釈放してほしいという運動が起こりました。4,000万人の署名が集められて、戦争犯罪による受刑者の赦免に関する国会決議というものを昭和28年８月３日、衆議院本会議で行っております。この後５回も国会でこれは可決をされておりまして、その後政府も根強く連合国側といろいろと交渉して、戦犯の釈放ということになりまして、今日本では、Ａ級戦犯に関しましては、法務死亡者という位置づけになっております。ですから、国内法においては戦犯ではないというふうに解釈をされております。 問題は、一個人として行くことに関して全く問題ないと思っているのですけれども、今言われているのは、町長だからやめたほうがいいのではないかということなのですけれども、非常にご心配していただいてうれしいのですが、これに関しては私も再度検討させていただきました。問題は、政教分離の問題ですね、政治と宗教が結びついて、何らかの援助してはいけないということだと思うのですけれども、先ほど日本国憲法というふうに言われておりましたけれども、まずは政教分離に関しては、当然さっき20条のお話ありましたけれども、個人の信教の自由というのは認められています。 それでは、政治家あるいは国はどうなのかということに関して言えば、これも最高裁の判例があるのですけれども、一般的には目的効果基準てご存じでしょうか。というのがあるのです。その宗教的行為、活動が、憲法違反であるかないかということを判断するのに、宗教的な意義を持って行ったことが何らかの効果。だから、さっき言ったように、ほかの宗教を抑圧したとか、援助したりするようなことがあったらそれはいけないということなのですけれども、それの１つ判例になっているのは、津市地鎮祭事件というのがあって、津市が体育館を公立でつくりました。これは市の行事として、神道行事ということでこれはいけないのではないかということで、違憲か否か争われたのですけれども、この津地鎮祭訴訟最高判決において、これは合憲であると。なぜかというと、完全な政教分離ってあり得ないと。例えば、アメリカでも聖書に手を大統領が置いて宣誓をするというように、国の成り立ちと宗教は非常に密接に結びついていると。そういう意味で、厳格に政教分離を進めていくと、例えば私立の宗教系の学校にも援助できなかったりとか、あるいは文化財、仏像やお寺や神社にも援助はできないということで、今厳格な政教分離というのは行ってはいないのです。ある程度世俗的な常識な範囲内での関係というのは認めております。そういう中での津の地鎮祭訴訟の中では、今話したように、目的効果基準によって合憲であると、憲法には違反してないというふうになったのです。 その後、どういう判決があったかというと、今度、愛媛の玉ぐし…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎町長（林伊佐雄君） 答弁はいいのですよね。 愛媛の玉ぐし訴訟事件というのがあって、愛媛県の知事が靖国神社あるいは護国神社に参拝しました。このときに公費で玉ぐし料を払ったのです。これに関して訴訟が行われまして、これは違憲となりました。 その後、こういった中で、中国であるとか、韓国であるとか、一部の国が首相あるいは国の閣僚が靖国に参拝することに関していろいろと横やりを入れる。内政干渉の中で国側もいろいろと考慮されて、靖国の参拝に関する懇談会というものを設けて、国のあり方というものを検討しました。そのうちの一つの中に、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書というのがあるのですけれども、これは60年の８月14日に藤波内閣官房長官の談話でこれは報告をされています。どんなことかといいますと、靖国神社公式参拝に関する従来の政府の見解としては、公式参拝の適法、合法性にはいろいろな考え方があって、政府としては違憲とも合憲とも判断していないと。閣僚の今お話しした靖国神社参拝問題に関する懇談会の報告書を参考に慎重に検討した結果、先ほど目的効果基準等も考えた上で、本殿において一礼する方式または社頭において一礼するような方式であれば、公式参拝を行っても、社会通念上、憲法が禁止する宗教活動に該当しないという判断を下したのです。 こういったことから考えていくと、今回、私は個人的に一個人として参拝をさせていただいておりますが、仮に町長として参拝をしたとしても、玉ぐし料を公費から支出せずに、本殿または社頭において一礼する方式であれば、公式参拝を行っても、憲法が禁止する宗教活動に該当しないではないかと私は今考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） 以上で、９番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問の途中ですが、休憩します。 （午後 ２時１６分）
○議長（山田政弘君） 再開いたします。 内藤議員より早退の旨の届けがありましたので、ご報告申し上げます。 （午後 ２時３５分） ◇ 増 田 磨 美 君
○議長（山田政弘君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 続いて、８番議員、増田磨美さんの一般質問を許可いたします。 増田磨美さん。 〔８番 増田磨美君登壇〕
◆８番（増田磨美君） ８番、共産党、増田磨美です。本日は、お忙しい中、傍聴においでいただきまして、皆様、ありがとうございます。 それでは、通告書に従って順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、三芳町の
事業仕分けの報告シートの中に評価コメントというのがございまして、こちらにはボランティアの活用を望む、または
指定管理者制度を活用すべき、行政が行っている現在を勇気を持って見直すべき、というものがありました。これがありましたので、次の文章を読ませていただきたいと思います。 地方自治体の図書館や公民館、児童館、福祉センターなどは、
地方自治法では住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するために設立された公の施設と位置づけられています。もともとこれらの施設の管理は、住民に責任を負う自治体が直接行うべきものであるため、委託とする場合も、土地改良事業で設立される土地改良区などの公共団体や農協、生協、自治会など公共的団体に委託先が限定されていました。ところが、2003年６月に
地方自治法が改悪され、委託先についての条件がなくなりました。これまでは認められていなかった営利目的の株式会社も、自治体の公共施設の管理事業を行えることになります。これは株主への利益配当が主要な目的である株式会社に税金でつくられた施設の管理をゆだね、自治体から支払われる委託費や住民の利用料金から利益を上げる機会を提供することを意味します。今でも第三セクターなどへの委託事業でサービスの低下や労働条件の切り下げなどが起きていますが、株式会社の参入はこうした問題を拡大しかねません。会社が経営破綻すれば、サービスの途中で絶えてしまうことや、新たな住民負担の危険も生じます。公務員の義務規定なども直接には会社従業員には及ばず、施設利用者の個人情報が保護されるかどうかも問題です。 さて、2010年11月、参議院の総務委員会において片山総務大臣が、
指定管理者制度が競争力を導入することによってコストを下げるというそのツールで使われているということを認め、
指定管理者制度は行政サービスの質を向上させるための手段ということを、改めて自治体の皆さんに認識していただくように何らかの意思を伝達したいと述べ、昨年の12月に都道府県知事、都道府県議会議長、各指定都市市長、市議会議長に対し、総務省は指定管理者の運用についてという通知を送りました。この通知は、三芳町にも2011年１月６日に届いております。行政側も議会側もこの点においてしっかりと留意し、検討していかなければいけないと思われましたので、お読みいたしました。 では、質問を始めさせていただきます。
事業仕分けの判定結果を受けての町の対応についてということでお伺いいたします。７月16日、17日に行われました
事業仕分けの当日にいただいた
事業仕分けの資料には、住民の皆さんからのアンケート結果を踏まえて選定された32の対象事業について仕分けを行うと書かれてありました。そのアンケートはどのような形で行われたのでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） アンケートの内容は細かく申し上げられませんが、選定方法としては、第１次選考として政策秘書室及び財務課において66事業を抽出、第２次選考として町ホームページで広く意見を募集する。ともに町議会議員の皆様にも意見を伺ったということでございます。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） そうしましたら、そのアンケートの内容は、私たちがいただいたアンケートのものと同じものだったのでしょうか。66項目の説明の書かれたものをいただいて、その後アンケートをいただいたのですが、そこに記入すると。それと同じものでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 同じだったと思います。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） そのアンケートは、返答は幾つくらい町の住民の方からは戻ってきたのでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 今資料がなくてお答えすることができません。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 最初にいただきましたこちらの66項目の事業内容の説明の載っている資料ですが、こちらは
事業仕分けの第１次抽出事業概要の66項目というものです。この事業に関する説明が５つの項目に分けられて書かれております。事務事業名、担当課名、事業目的と効果、そして事業活動内容、それから平成23年度予算額というこの５つの項目について書いてあります。けれども、この内容を見ると、町で今まで大切にしてきた事業が４行または３行などという短い列で書かれていて、私にはこれをどうしても32事業に選定することはできませんでした。そのように、アンケートについてもその旨を私は書いて提出させていただきました。 この事業についての町の評価についてお伺いいたします。３カ年実施計画における評価についてですが、事務事業評価結果集計の中のこれは①の資料です。
児童館管理運営事業の第１次評価点は、20点満点中19.3点となっておりますが、このマイナスの0.7点の要因は何でしょうか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 今資料が、私がお配りしたのですが、見つからなかったようなので、ちょっとこちらお持ちしてもよろしいでしょうか。ごめんなさい。では、１と書かれているこの資料なのですが、この３カ年実施計画書です。 〔「上げたのだから見てください」「児童館だから、通告しているのは」と 呼ぶ者あり〕
◆８番（増田磨美君） 児童館の質問です。ないですか。 〔「時間は進んでいるのだから」「答弁は」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 今、この点数につきましては、私どもで、担当課がつけているわけではないのですが、評価としまして後ろのほうにＢという形で評価をしているかと思うのですけれども、これにつきましては、私どものほうで３カ年のところで評価としてＢという形をつけたのですが、Ｂのつけた理由としましては、有効性であるとか効率性、この辺におきまして活動内容の見直しについて、それから民間委託の検討についてという部分、項目が十数項目あるかと思うのですが、そのうちの２項目についてＢをつけさせていただきました。Ｂ判定といっても劣っているという認識ではありません。現状を見直す余地がないということではないので、丸々Ａということではないということで、事業成果や達成度についても現在大分工夫をしているところですけれども、やはり限られた職員の中で安全な運営をしていくということは大変なことでありまして、過去の反省を含めこれからも見直していく必要があるということで、丸々今のまま安全性が担保が将来に向けて保たれるという気持ちではなく、そこにはやっぱり見直しが必要だということでＢをつけました。 それから、効率性、民間委託の検討というところなのですけれども、こちらも同じようにＢの判定ということですけれども、同じように現状を見直す余地はないという意味ではございません。そういう意味でＢをつけました。先ほど申し上げましたけれども、この限られた人員の中で大きな成果を上げることができていますので、民間委託をしなければならないという状態では現在のところはないと思います。担当課ではそう思っています。ただ、現在ぎりぎりのところで行っていますので、ボランティアとか住民協働、こういったもの今でも行っているのですが、さらにそういったところについて生かしていかないと維持できないというふうに考えていますので、将来的にも民間委託も視野に入れた見直しは定期的にしなくてはならないだろうというところでＢをつけました。 この２つにＢがありましたので、ほかの項目が私どものほうでも高く評価できるとは思っているのですが、その点で全体的な評価はＢということにさせていただきました。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） そうしますと、今お聞きしましたように、Ｂ評価にここがなったということは、よりよい向上を目指してのＢということでとってよろしいでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） そう判断いただけるとありがたいです。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） それでは、仕分けの対象とこの32の対象になったのは、評価がＢというのがついたからでしょうか。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） 仕分け対象事業ということですが、先ほども吉村議員さんのところで答えたかと思います。平成21年度に実施した事務事業の中から原則として事業の実施、執行に当たり、事業範囲、経費等について町に裁量の余地のある事業、課題を有すると考えられる事業、外部の視点で議論する必要がある事業を条件として選定したものです。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） ということは、今このＢ評価がついているからだけということではないということでよろしいですね。
○議長（山田政弘君）
政策秘書室長。
◎
政策秘書室長（清水務君） そのとおりであります。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君）
事業仕分け資料の評価シート、これは③のものなのですが、この⑤の内部評価結果というところは下のほうなのですが、ごらんいただきますと、児童館の場合、必要性がＡ、有効性もＡ、そして公平性もＡという結果が出ています。すべてオールＡ評価です。私はこの対象となった32事業の中のこの評価を見ましたところ、オールＡ評価になっておりますのは、この児童館ともう一つだけ、２つだけということになりました。これは児童館自身も、また担当課も大いにこの事業に関して評価しているととれるのですが、これには間違いないですか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 評価の点で今３カ年のほうのオールＡというところがあったのですが、実は私どものほうでこの評価はしています。それで、そのＡとＢの違いなのですけれども、実は以前は私どものほうもどちらかというとＡに偏った評価をずっとしていたところなのですが、全体を見直して総合政策のほうでこのような基準でお願いしたいというのは、たしか改めてあったと思います。そのときに、やはりＡというのは見直す必要も全くない、これで完璧というような形のものだということなので、その辺、私どもの中で評価基準の見直しをした部分があります。その点でこういったちょっとぶれが生じたのは、その辺の結果だと思っています。確かに自分の中で評価は高いのですけれども、先ほど言ったように、見直す余地が全くないかというとそうでもないという部分があってＢランクがついたということで、ちょっとそこにぶれがあったことは、私どもの評価基準を見直したせいだと思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 今、支援課長のほうからお話いただきました。全く見直す余地がないかどうかということでそこをつけて、それとこちらのほうの内部評価票のほうのぶれがあったということでお話がありましたが、これは私にはぶれているとは思いません。なぜかといいますと、Ｂは向上のためにつけたＢであれば、それはＡの評価の中に入っていると思われますので、今おっしゃっているように、担当課のほうも、支援課の課長もご自分でもおっしゃっておりましたけれども、非常にこの事業を評価しているというふうに私はとらえますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 担当課では、今でも高く評価していますし、今後も今の状態をなるべく維持したいと思っています。それを維持するために見直し等が必要な部分もあるのかなとは思いますけれども、それは肝に銘じてやっていきたいと思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 次に、７月16日の仕分けの当日に会場でいただきました資料に沿ってお話を伺います。こちらのものです。利用人数ですが、平成21年度の目標は５万5,000人となっており、目標はこちらではなくて事務事業のほかのシートのほうにも書いてあるのですが、目標は５万5,000人、実績が５万5,911人、22年度は目標が５万7,243人、実績も５万7,243となっております。この数字で見ますと、6,332人と大幅な増加が見られました。この人数の１年の増加というのは見逃してはならない点であると私は考えます。さらに、平成18年度から22年度の総合利用人数は、３館とも間違いなくふえております。こちらのほうは計算して出しました。わずかではありますが、３カ年でふえております。テレビ、そしてゲーム、パソコンなどが普及しまして、家の中から出ずに遊ぶ子が多くなっていると言われている昨今、変わらず大勢の子供たちが高学年になり帰宅時間が遅くなってもわざわざ通ってきているということには、児童館に絶対に魅力があるはずだと思います。この５年間、利用者を減らしていないこと、むしろふやしているということ、そして先ほどの担当課のオールＡ評価、これはまさしくこの事業の評価の高さのあらわれではないかと思いますが、それについて町長はどのようにごらんになっていますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 資料で今ご指摘のとおり、利用者人数もふえておりますし、私も児童館に行ってその活動を拝見いたしましたけれども、非常にいい事業をやっていると思います。そういった意味では、高い評価をさせていただいています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） ここで、少し子供たちの声を聞いていただきたいと思います。児童館を利用している子供たちですが、子供たちの声なので、多少簡単に言っているところがあります。家にだれもいなくても、ここに来れば友達やだれかと話ができる。ゆっくりしていられる。いろいろな祭りやイベントなどがあって楽しい。だれかとゲームができる。本がたくさんある。こういった内容を子供たちは言っています。また、小さなお子さん、乳幼児の方を連れて利用している方、家の近くには同じぐらいの子供がいないので、ここに来てみた。親も子供も友人ができた。また、地域の知らなかった情報などが得られる。こういった声を聞いております。 さて、次の質問です。ハ、既に実施している市町村の実態ということなのですが、こちらは、今後三芳町では公共施設などにさらに民間委託や指定管理制度などを導入していくという考えはおありですか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 民間活用ですけれども、他市等の実績を見ると、県内では指定管理等４割程度進んでいるということを聞いております。ただ、三芳町のように小さい館で住民と密着した、それからボランティアなどの交流、そういったものは深い例のデータは少ないものですから、大きな児童館等のデータは結構集まるのですけれども、なかなか少ないので、それらをまた情報を収集して、今後ともいい状態が保てるよう定期的に見直しはしていく必要があるとは思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 既に民間委託や
指定管理者制度などを実施している市町村の実態などをごらんになったことありますでしょうか。また、ご存じでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 私自身が直接行ってはいないのですが、児童館長につきましては、いろいろ情報を収集をしております。今手元に持っている、例えばさっき言った４割程度の民間委託、こちらについても社会福祉協議会が３分の２程度あるとか、株式会社が入っている例もあるというようなことも児童館長からのそういったデータ収集からいただいております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 確かにそういった例もあると思います。期限つきの雇用となるため、非正規職員しか雇用できない。また、次の委託を受けるために行政に対して意見が言えず、子供たちのためによりよい児童館づくりに取り組めない。こういった問題点も出ています。また、効率、コストを最優先するがゆえにサービスの内容や質、総合性、人材育成などの軽視、これが非常に問題となっております。これについてはご存じだったでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） やはりその辺も聞いておりまして、例えば社会福祉法人が委託を受けている場合ですと、期間が経過して再度委託をする場合、同じ社会福祉法人が委託を受けるというケースが多いようなのですが、株式会社であるとか、そういった民間法人であると、その都度かわってしまうというような例が多いと聞いております。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） では、子供たち、住民の目で見た民間活用の意味ということで質問させていただきます。写真が一番最後のページについていると思いますが、ごらんになってみてください。先日、竹児まつり、これは竹間沢の児童館のお祭りに行ってまいりました。受付には、近くの大学のボランティアサークルの女の子と竹間沢児童館のＯＢの男の子が座って手伝いをしていました。また、竹間沢公民館を使っている子供たちの一輪車の演技が披露されたり、プロの世界の珍しい楽器の演奏などがありました。また、昔の遊びコーナーでは、高齢者大学の有志の方々が、子供たちと机を囲んで楽しそうにゲームをやっておられました。そして、模擬店コーナーでは、児童館を利用するお父さんやお母さんが子供たちとともに模擬店をやっておりました。当日、児童館には、子供たちだけでなく、そのＯＧやＯＢ、そしてお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてバギーを押した若いお母さんたち、300人ほどが集まったそうです。私が行ったときはどのくらいだったかわかりませんが、かなりたくさんいらっしゃいました。このときに偶然ご一緒になりました教育長、このときの感想をお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（山田政弘君） 教育長。
◎
教育委員会教育長（桑原孝昭君） 竹間沢の児童館祭りの感想ということですが、私も実行委員の子供たちに招待状をいただきまして見に行ったわけですけれども、その運営について、実行委員会方式ということをとって、子供たちがその運営に参加している。こういったところ、これは教育基本法第２条で示しているところの自主及び自立の精神を養うというそういったことをさまざまな場面で実践しているというその一例かなと感じました。 また、最初の段階で、オープンニングで、三芳町の誇り、前田社中の里神楽が披露されていたのですが、この里神楽に対して、子供たちが本当に真剣に、楽しみながらですけれども、一生懸命鑑賞していた。これについても非常に感心しましたし、伝統芸能を子供たちに紹介していくということ、これを繰り返すことによって三芳町の伝統芸能が将来に引き継がれるのかな、そんな思いもして、楽しく思った次第です。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） ありがとうございます。今の教育長のお言葉にもありましたように、子供たちのいろいろの面での成長やまた自立心などの向上などそういった育成なども見られます。そして、先ほどの評価に加え、イベントの内容でもしっかりと児童館本来のあり方が、子供にも、そして地域の住民の皆さんにもしっかりと伝わって、浸透して活用されているように私には思えました。公的責任が最大限に確保されていなければならない分野でもありますし、今まで30年間積み上げてきた実績を失うことにならないよう、この32事業の仕分けの中には入っておりますが、しっかりと考えていただいて、判断につなげていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。保育所の待機児解消は緊急の課題ではないかということについてお伺いいたします。８月末の待機児の人数は何人だったのでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 待機児童数ですが、８月末現在で26名ということになっております。ゼロ歳児が11人、１歳児が７人、２歳児が７人、３歳児１人、計26人です。年齢別構成を見ますと、ゼロから３歳児、低年齢児で占めております。また、前年と比較しますと、前年32名でありましたので、81％となっております。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 入所待ちの世帯の実例と実態ということですが、実際に待機児となっている方にお話を聞くことができましたので、ちょっとお話しさせていただきます。 ひとり親家庭で母、祖父母と暮らしている。祖父母が家にいるので優先順位は低く、いつ保育所に入れるかわからないという返答をもらったそうです。けれども、よく話を聞いてみると、祖父は病気で週３回の通院が必要で起きていられない。祖母は足が悪く動き回る１歳児を見ることはできない。さらに、家計を支える母は昼は留守、母が帰ってくるまで自分は仕事に出られないので、夕方の仕事にしか行けない。けれども、現実の生活は大変で、子供の将来も大変不安だと。そう言っていました。子供を預けて一日働きたいということを言っておりました。まだ成人になったばかりの若いお母さんは、こういうことで途方に暮れていました。 また、ほかに同じような成人したばかりの若い
夫婦ですが、景気が悪く、夫だけの収入では大変なので働きたいけれども、近くに子供を頼める両親もいないので、保育所へ希望を出したけれども、あきがなくいつになるかわからないと言われた。ということです。 また、
夫婦２人暮らしの方は、もうすぐ産休明けになるが、どこの保育所にもあきがなく、待機児になってしまう。今のままでいけば、仕事をやめなくてはいけないかもしれない。こういったことを訴えていました。 そのほかにも、以前に述べたように潜在的待機児というのは多くいるはずです。その中に、来年早々親になるが、主人の収入が少ないので子供を育てるのは難しい。預けられないのであれば、町外の親元へ引っ越さなければいけなくなるかもしれない。こういうことを言っている方もいらっしゃいました。 こういった状況が、藤久保地区やまた町内にあるということをご存じでしょうか。
○議長（山田政弘君） こども支援課長。
◎こども支援課長（江原豊次君） 今お聞きした中で、申請時にいろいろ町の職員も事情等をお聞きします。そういう中で、追記事項等にいろいろ記載されている部分もありますので、把握している部分もあります。ただ、今おっしゃった祖父母の方の病気のことですね、そういったことを職員は聞いているつもりではいるのですが、中には漏れている可能性もあると思います。もし町のほうにその意思が伝わっていないのであれば、そういった状況を伝えていただくことによって、ただ祖父母がいるいないだけの判定だけではないので、その方が病気であればまた変わってきますので、その辺をお伝えいただければと思います。 今おっしゃっていただいたように、入所できなかった方の保育なのですけれども、先ほどの26人。済みません、調査につきましては当初段階しかやっていなかったので、当初11人の待機児童があったのですけれども、やはりその中で自宅で保育するという方が10人、その中には自営しながらという方もいらっしゃるわけですけれども、その中に祖父母が保育している方が１名いらっしゃるということでした。大部分が自宅で保育ということなので、そのほとんどが就職を希望している方だと思います。入所ができれば勤めたいと願っている方だというふうには承知しております。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 富士見市やふじみ野市も、現在まで保育所にあきがありません。ゼロ歳から２歳児までにはあきがなくてということは、管外保育ということもかないません。こういった中で、どのように対応すべきと考えていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○議長（山田政弘君） こども支援課長。
◎こども支援課長（江原豊次君） 待機児童についてなのですけれども、実際に現在入る余裕がないということで。ただ、家庭保育室等の保護者の負担金等の補助等そういう環境整備は図っているのですが、実態的にハード的な器が足りないということに関しては、その整備を一刻も早く進めるというのが最善の方法だと思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） では、次の質問に移らせていただきます。法の趣旨と待機児の存在ということですが、これは乳幼児は、規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないということがあります。法律上でも待機児は一刻も早く解消しなければいけない問題であるというところであります。この法律の面から見たということに関してはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 法の趣旨からすると、受け入れられるスペースがあれば絶対受け入れなくてはいけないということで、おっしゃりたいところが第一保育所の今あいている部分かと思うのですけれども、第一保育所につきましては、耐震診断を行わない以上、早い時期に保育を終了するという必要があるわけですけれども、ただいきなり保育を終了するというわけにはいきませんので、現在入所されている方については、一たん保育を約束している以上それをほごにすることはできないと思っております。できる限り、現在の入所している方については継続していただける方法をとりながらも、なるべく他の保育所、保育園に移動していただくようにお願いをしてきたところです。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） ４番、新しい保育所ができるまで解消しないのではということですが、三芳町内の５つの保育所、保育園は、８月の時点でゼロ歳から３歳児まではすべて満員であきがありません。第三保育所だけは４歳、５歳児が５人、あずさ保育園は４歳、５歳児が33人と、大きな年齢になると少しずつあきがあります。これはインターネットで確認したのですが、この状況に間違いはないでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） そのとおりだと思います。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） この状態が続けば、新しい保育所がオープンする25年までの２年間の待機児は解消しないと思われますが。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 現状の社会需要に大きな変化がない限り、来年度、待機児童が発生することは見込まれると思います。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 22年度の住民アンケートの中では、把握している実数に加え潜在的な待機児がたくさんいらっしゃいます。その辺も加味していただきたいと思います。 ５番、町長の議会答弁では平成25年度としているが、その間の待機児は許されないのではということに移りたいと思います。平成23年度の町長の施政方針の中の主要事業２、健康とぬくもりの町づくりの中に、１、子育てで住みたくなる町に、活力があり元気な町は若い人があこがれ、住みたいと思う町です。社会情勢の変化で共働きの家庭がふえており、子育てと仕事が両立できる環境づくりが急務となってきています。とあります。まさにこのとおりだと思います。しかし、今仕事と子育てが両立できる環境づくりがとまっている状況にあると思います。また、町長のマニフェストの中にも、先回もお話しいたしましたが、２年以内に待機児をゼロにします。それから、この次に、大きな意味でですが、育児の不安を解消します。また、もう一つ、シングル家庭を支援します。こういった内容が、子育てで住みたくなる町という中に入っておりますが、こういったこともありますので、ぜひ第一保育所のほうを活用していただきたいという意味でこれを申し上げました。町長は、この件に関してはどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） マニフェストでも、
子育て支援ということで、待機児童をゼロにしたいということで訴えさせていただいておりました。今も鋭意努力をしておりまして、民間の保育所を新たにつくる方向へ進んでいるのですけれども、若干思ったより待機児童がふえてきているということもあって、なかなかそれにこたえられないという点に関しては大変申しわけないなというふうに思っております。第一保育所であいているところあるのですけれども、やはり耐震の問題もクリアできていませんし、利用者の生命の安全等々を考えていくと、やはりがまんしていただいてということになるのかなということで今考えております。ただ、これに関しては、真剣に考えて何らかの対応をしていきたいとは思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） ６月にも提案したとおり、第一保育所は暫定的に募集をすべきではということですが、６月の議会でも提案させていただきましたが、この２年間の待機児が出ることは明らかになっておりますし、現在もいらっしゃいます。今入ることのできる第一保育所を緊急避難の場所として暫定的に募集を行うべきではと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） こども支援課長。
◎こども支援課長（江原豊次君） 第一保育所につきましては耐震診断を行わないということで、これを恒常的に使うことはなるべく先延ばしはしたくないということで、なるべく早目に閉じることができればなと思って事業を進めているわけですけれども、それに加えてそれに向けた方策として今まで事業を進めてきたわけです。第一保育所を縮小するということで、今度25年に新しい保育所ができるというふうに話が進んできたわけですけれども、この話が当初はなかったわけでして、第一保育所の父兄の皆様には、あずさ保育園がここでできるのを踏まえていただくということで、第一保育所はその時点で新しい受け入れは行わないということと、入っている方についてはなるべく新しい保育所、または既存の保育所であいているところがあればそちらになるべく早く移動していただきたい。遅くなると、そこが埋まってしまうと、また願いがかなわなくなる可能性が高いということで、ぜひ移動していただきたいということでお願いしてきました。多くの方が移動されたわけですけれども、中には第一保育所にそのままいたいといらっしゃる方もいたわけですけれども、やむなく移動したという方も少なからずいたわけです。ここに来て、新しい保育所の話が整ってきたということで、では受け入れましょうと、もしその話になれば、既に移動した方、その前に決断をしなくてはいけなかった方、その決断が無になるということになるかと思います。私とすれば、これまで保護者の方にご説明を繰り返してきましたので、この経緯を無視することはできないと思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 今お伺いしましたお話はよくわかります。６月の私の質問に対して答弁いただいた内容にかかってくるのですが、人数の面では、先にいる方たちが卒園まではみ出さないだけの数を各年齢で募集するというやり方でやっていけばいいのかなというふうに思っております。 また、第一保育所が閉園するということで移っていただいた方への配慮としましては、困っている待機児を解消する緊急措置として新しい保育所ができるまでの間のみ受け入れてもらうというこういったお話をすれば、同じ子供を持つ親として、働く親としてわかってもらえるような気がするのですが、またこれも町のホームページなどでお伝えするということはできないでしょうか。
○議長（山田政弘君） こども支援課長。
◎こども支援課長（江原豊次君） 私の立場からすれば、元第一保育所の保護者の皆様には、再三そういう話で説明を持っていったわけです。皆さんもその時点でいろいろ不安がいっぱいありました。いろんな質問が出ました。その中で、町の状況をわかってもらいたいということでやむなくそういった私どもの言っていることを理解していただいたという方が相当数いらっしゃると思います。そういったところを踏まえると、心情的にはなかなか簡単には翻すことができないのですが。課として今までそのように主張してきたものですから、なかなかその辺の判断は難しいと思います。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） また、卒園まで同じ園で預かるのが基本ということで、新しい園に移動していただくのが大変だということもお話の中にありました。これに関しましては、もし入所を受け入れるということになりましたら、入所時にこのお話に納得して受けていただける方のみに入っていただくという形をとればよいのではないかと考えました。また、これがかなえば、６月に支援課長がお話しされておりました２歳、３歳児の人数が減ってきて、よい保育が続けられるかどうか心配だとおっしゃっていた不安も解決することにつながるのではないかと思います。 また、町長のマニフェストの子育てで住みたくなる町ということにもつながる方法でもありますし、私はぜひ引き続き第一保育所のもう一度入れていただくということを考えていただきたいと思います。 ７番、保育園の候補は幾つ上がっているかということですが、それについて教えていただけますでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 現在、２法人から企画をいただいておりました。検討した結果、そのうちの１法人、埼玉現成会ですけれども、こちらに絞りまして協議を進めていこうということとなりました。 法人としての比較では、両法人とも他市において一応実績がありますので、特に問題というかそういう点はございませんが、理由としましては、設置場所が大きな要因でした。藤久保の住宅密集地の中で、私どもでも藤久保地内ということで市街化区域内でお願いしたいというところで提案いただいたわけですけれども、提案いただいた２カ所のうち１カ所が、現在密集地の一番南端にあずさ幼稚園がありますので、それらを踏まえると、北寄りに提案をいただいた現成会さんのほうがバランスがいいし、需要にもこたえられるだろうということです。それから、交通安全の面からも、児童の送迎時等の交通安全の安全性の確保がしやすいといったようなところからも、１法人に絞らせていただきました。ほとんど地理的条件が判断の要因になっています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 同じ藤久保地区の第一保育所の割と近くだというお話ですが、この土地はそちらの方がもう購入されているものでしょうか。それとも町のものでしょうか。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） あずさ保育園のときもそうですが、今回も土地の用意は法人のほうでお願いするということで、今回提案いただいたのは、借地であると聞いております。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 父母の通勤の利便性や送り迎えの安全面を考えた適地を選んでほしいということですが、今お話を伺いまして、そういったことを考えてそちらのほうに決めたということですので、ぜひそれはきちっとまた考えて、道など、それから駐車場など、そういったことも考えてぜひつくっていただきたいとは思います。 また、私が９番に郵政宿舎の１棟が撤去されている跡地を購入して利用できないかということですが、新しい保育所の方が借地ということですが、借りていただいてということでありますと、ここの質問はさせていただかないことにいたします。 では、次、３番なのですが、私がこの間やってまいりました保育所の待機児の問題につきましては、先ほどからも何回も述べておりますが、とても緊急を要している問題だと思います。２年間もの間入れないというのは、どうしたらいいか途方に暮れてしまう人が本当にいるということです。また、先ほど、この質問には関係ないのですが、若くしてお母さんになった方々は、経験が少なくて、詳細に自分のことを状況がうまく説明できなかったりする方もいるので、受けるときにその辺も注意していただきたいということも思います。 待機児の問題ですが、どうしても老朽化ということで考えられないということだけではないと思うのですが、それだけの理由でしょうか、町長お伺いしたいのですが。
○議長（山田政弘君） 町長。
◎町長（林伊佐雄君） 先ほど課長のほうから説明があったとおりです。今議員さんのお話をずっと聞いていて、改めてこれは本当に喫緊に、早急に、真剣に取り組んでいかなくてはいけないということを思いを強くいたしました。そういった意味で、第一保育所もそうなのですけれども、ほかで何らかの方法がないか考えていきたいというふうには今思っております。考えていけば、必ず道は見つかると思いますので、今すぐここでこうしたいということは言えないのですけれども、議員さんが言われるように、待機児童をゼロにするように、本当に働きやすい環境をつくるために、真剣に考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） わかりました。 それでは、いろいろな方法が考えられるということですが、一番考えやすいのが第一保育所ということでどうぞ考えて、これからも一層の検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、３番、ライフバスの路線変更についてということについてお伺いいたします。藤久保３区など交通不便地域へのライフバスの新路線設置についてということでお伺いします。これは、多くの住民の、お年寄りの方なのですが、６区や３区に住んでいる方からお話を伺っているのですが、こちらのほうはバスが通っていないので、買い物に行くにも、病院に行くにも、また役場に来るにも非常に出づらいというお話でした。ということですので、今新しく竹間沢・大井・勝瀬通り線が新しくできましたので、そしてそこに信号もつきました。ですので、そこを藤久保小学校を右手に見ましてその線をずっと真っすぐ行きまして、新しくできました信号を左に折れまして国道に出るところ、左側に材木店がございますが、そちらのところの道を新しく取り入れて考えていただければ、そちら３区、６区の方が非常にバスを、また足の悪い方などが使いやすくなると思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（山田政弘君） 道路交通課長。
◎道路交通課長（昼間茂夫君） お答えいたします。 当該交差点の信号機については、平成15年に地域住民の方から信号機の設置の要望があり、要望当初から毎年毎年、押しボタン式信号の設置については、東入間の警察のほうには要望しております。今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 また、今月中に川越街道の事故多発交差点につきまして、県警本部と、東入間、川越県土事務所と、町と現場検証を行いながら、交通安全対策を協議するのを予定しております。また、その中で信号機の設置について協議をさせていただきたいとは、担当課で考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 今、道路交通課長のほうからお伺いしました。こちらのほうの場所に信号をつけていただいて、それからまたバスのことという話になるわけですので、そちらの信号のほうは早くつくように、また交渉のほうに向けていっていただきたいと思います。 また、幹線16号線を、材木店が角にあるところの入り口付近の道路整備についてということですが、この16号線は非常に幅員が狭いところがあったりちょっと広くなったりと、そういった道になっておりまして、バスが通れる幅であるとは思いますが、この辺を整備することに関しましてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 道路交通課長。
◎道路交通課長（昼間茂夫君） お答えいたします。 国道から幹線16号線の入り口付近の道路整備につきましては、既に北松原土地区画整理事業地内におきましてほぼ整備がなされており、それに伴い入り口付近をさらに、現在は狭くなっておりますが、入り口部分について拡幅し、道路整備をするため、現在地権者交渉を行っておりますが、交渉がなかなか難航しております。また、引き続き地権者交渉を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 前回もお伺いしましたが、この場所ではありませんが、地権者との問題に関しては非常に時間もかかるし難しいということを聞いておりますが、こういった交通弱者の方々もいらっしゃいますので、ぜひこちらの早い拡幅をお願いいたしたいと思います。 また、３番、新路線についてライフバスとの交渉はということですが、新しい路線ということで、先ほど申しました鶴瀬駅を出まして、鶴瀬駅前通り線を真っすぐ行きまして、ファッションセンター、それから藤久保小学校のほうに右に折れました竹間沢・大井・勝瀬通り線を真っすぐ行きまして、先ほどの信号を左に折れて国道に出て、そしてそこからは何路線かあるバスの路線につけ加えていくというか、追加するという考えもあると思うのですが、そういったことに関してライフバスとの交渉はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（山田政弘君） 道路交通課長。
◎道路交通課長（昼間茂夫君） お答えいたします。 鶴瀬駅西通り線が開通しまして、当初平成22年４月ですか、地域住民からの運行要望が当町に寄せられていました。この幹線道路は藤久保地内を抜ける主要な道路であり、都市計画道路竹間沢・大井・勝瀬通り線と町道幹線16号線、最近信号機が設置したところでございます。の交差点を開通することに伴い、この交差点を経由して川越街道方面へ向かう往復運行によるバス路線の増について要望をライフバス会社に今提出をいたしました。しかしながら、ライフバスの車両は大型バスになるので、川越街道から幹線16号線の道路は一部大型車の規制がかかっておりますので、この交差点の道路幅が狭いためすれ違いが困難であることから、交差点改良を行わないと運行不可能であるということでお話を聞いております。 また、この交差点を迂回させるルートもなく、また新しく開通しました道路を通過する路線バスの運行は、現段階では難しいと聞いております。 以上です。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） 新しい路線ということではなく、その新路線、１番、７番路線などに追加するという考えもあると思いますので、ぜひライフバスとの交渉、また道路の拡幅などにこれからも力を入れていただきたいと思います。 それでは、最後の質問、こども医療費無料化制度窓口払いの撤廃についてお伺いいたします。２市１町の事務研究会での進捗状況についてということで、これは前の議員の方からもお話を伺っておりますので、これについてはお伺いいたしませんが、どうしてこの期間について10月からということになっているのか、そこら辺についてご説明いただきたいと思います。
○議長（山田政弘君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（江原豊次君） 窓口払いの撤廃ということですけれども、中学校まで対象になったということで、２市１町が足並みそろいました。これで同じ制度になったわけですけれども、同じ２市１町で事務担当として協議を進めて、その中で今までどういうふうにやっていこうかとか、どういった時点でというような検討は進めてきたわけですけれども、ここで具体的に24年、来年の10月ということで目標を定めましてやっていこうということで、その10月ということなのですけれども、やはり年度がわりといいますと、気候が変わったり、人事がかわったり、それから転入や転出等が多くなります。通常でも申請等の多い時期ですけれども、こういった移行しますと、この移行時医療制度が一緒に動く、重なる時期もありましたり、それから制度自体が変わりますので混乱等も予想されます。こういったところの中で、こういった４月の年度がわりの混乱の時期を避けて制度の変更を順調に進めたいというのが意図であると思っています。
○議長（山田政弘君） ８番、増田磨美さん。
◆８番（増田磨美君） そうしましたら、少し余裕を持ってというか、いろいろな状況を考えて10月ということで設定されているということだと思います。前々からこれは要望が出ている内容でもありますし、そちらのほうに出している要望でもあります。ですから、子育て世代の方からも、一日も早い解消希望ということで出ておりますので、２市１町での事業が速やかに進むようにご尽力いただきたくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（山田政弘君） 以上で８番議員、増田磨美さんの一般質問を終了いたします。 これをもって今定例会に通告のありました13名の一般質問が終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（山田政弘君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 ３時３５分）...